労働関係法・法制度

偽装請負 -労働者派遣と請負の知識-

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者
編者/編著者/編集 弁護士 外井 浩志 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2007-03-15
判型/頁数 A5判/134頁
本体価格 1,500円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-89782-965-4
備考
制作
現在庫: 在庫有り

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要約

近年、社会問題として急激に浮上してきた「偽装請負」「偽装出向」…。製造業務への労働者派遣の解禁など、平成16年3月1日の改正労働者派遣法の施行以降、労働者派遣に対する認識が急激に高まり、これまでの請負に対する適法性の問題が浮き彫りになってきました。しかし、その当事者間の関係は複雑で、その違法性がどこにあるのかは分かりにくい面があります。本書は、まず労働者派遣法についてやさしく解説したのち、現在問題となっている偽装請負、偽造出向等について、その法的性格と違法性を分かりやすいチャートを多用しながら解説するとともに、その解消に向けた現実的な対応策をまとめています。

【目次】

第1章 改正派遣法の概説

1 労働者派遣事業とは
2 労働者供給事業とは
3 派遣事業の業種の限定
4 派遣可能期間
5 継続勤務とクーリング期間
6 派遣社員の直接雇用義務
7 派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合
8 労働者派遣契約の継続と派遣先との雇用関係の裁判例

第2章 製造業務の解禁と安全衛生

1 派遣可能期間
2 派遣の場合の製造業務専門の派遣先責任者の選任
3 死傷病報告書の届出
4 労災事故隠し

第3章 労働者派遣と請負

1 偽装請負の生まれた理由
2 派遣の業種限定、派遣可能期間の限定
3 派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成の義務
4 労基法上の使用者としての責任
5 安全衛生法上の事業者としての責任
6 その他の義務
7 損害賠償請求

第4章 偽装請負

1 派遣契約と請負契約の差異
2 告示第37号の意義と内容
3 厚生労働省のチェックリスト
4 需給調整事業部の設置
5 要件を満たさない場合
6 直接雇用などの是正手段
7 平成18年9月4日通達

第5章 公益通報とコンプライアンス

1 公益通報者保護法の制定の背景
2 公益通報者保護法の要件
3 公益通報者保護法と労働者派遣・請負
4 公益通報の実例

第6章 労働組合の結成と団体交渉

1 労働組合の目的
2 使用者は誰か
3 判例の傾向
4 不当な団交拒否は
5 直接雇用申込みは団交事項となるか

資料

●労働基準法等の適用
●労働者派遣・請負を適正に行うために
●労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化、明確化についての考え方
●派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目
●偽装請負に対する当面の取組について
●偽装請負の解消に向けた当面の取組について
●請負の適正化のための自主点検表
●情報サービス業に於ける請負の適正化のための自主点検表
●製造業(造船業を除く。)における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針
●労働者派遣法違反による命令

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