労働関係法・法制度

改訂版実務に活かす 労働契約法

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局
監修
発行 社団法人 全国労働基準関係団体連合会
発行日 2012-12-06
判型/頁数 B5判/232頁
本体価格 1,400円
送料 【1部 220円税込】
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ISBN 978-4-86319-160-0
備考 発売元 労働調査会
制作
現在庫: 在庫有り

要約

労働契約の締結から終了まで、労働契約の基本ルールを定めた労働契約法の趣旨や内容について、関係する判例や行政から出された施行通達の内容を反映し、図解を多用しながら視覚的に分かりやすく解説する実務書。今回改訂では、2012年8月に成立した改正法の内容を加え、有期労働契約の新しいルールの解説と関連資料を盛り込んでいる。

【目次】

はじめに

労働契約法全体MAP

労働契約法の成立、改正の経緯

1 労働契約法制定の背景
2 労働契約法が制定されるまで
3 平成24年の法改正~有期労働契約に関する規定の新設

労働契約法の解説

1 労働契約法とはどんな法律なのか
2 労働契約の基本ルール(総則)
(1)労働者と使用者の意義(2条)
(2)労働契約の基本原則(3条)
(3)労働契約内容の理解の促進(4条)
(4)労働者の安全への配慮(5条)
3 労働契約の成立・変更のルール
(1)労働契約が成立するときのルール(6条・7条)
(2)労働条件を変更するときのルール(8条~11条)
(3)就業規則と労働契約・法令・労働協約との関係(12条・13条)
4 労働契約の継続・終了のルール
(1)出向(14条)
(2)懲戒(15条)
(3)解雇(16条)
5 有期労働契約のルール
(1)期間途中の解雇(17条1項)
(2)契約期間についての配慮(17条2項)
(3)有期労働契約の無期労働契約への転換(18条)
(4)有期労働契約の雇止め法理(19条)
(5)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(20条)
(6)雇止めの予告、理由の明示(有期労働契約基準(告示))
労働契約法の適用

参考資料
■労働契約法(抄)
■<関連条文>民法(抄)
■〔省令〕労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定
める省令
■〔省令〕労働基準法施行規則(抄)
■〔労働契約法の施行通達〕労働契約法の施行について(抄)
■〔告示〕有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
■〔労基則等の改正通達〕労働基準法施行規則等の一部改正について
(抄)
■〔平成15年改正労基法の施行通達〕労働基準法の一部を改正する
法律の施行について(抄)
■〔裁判例〕労働契約に関する主要な裁判例
■〔様式〕無期労働契約転換申込書・受理通知書の様式例
■〔様式〕モデル労働条件通知書(一般労働者用;常用、有期雇用型)
■〔労政審答申〕労働政策審議会答申「今後の労働契約法制及び労働
時間法制の在り方について報告)」
■〔労政審建議〕労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について
(報告)」
■〔研究会報告書〕今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書
(概要)
■〔研究会報告書〕有期労働契約研究会報告書(ポイント)
■〔附帯決議〕平成15年労働基準法改正時の国会附帯決議

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