労働関係法・法制度

震災に備える企業のリスクマネジメント

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者
編者/編著者/編集
監修
発行 労働調査会
発行日 2011-06-10
判型/頁数 B5判/172頁
本体価格 1,000円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-203-4
備考
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

平成23年3月11日に起きた東日本大震災は、歴史上、未曾有の大災害となりました。この震災によって、被災地域のみならず、日本全国に様々な影響が及んでいます。本書は、弊社が発行している「先見労務管理」誌で連載し、好評をいただいた、木村拓郎(社)減災・復興支援機構理事長による「企業のリスクマネジメント」を急遽1冊にまとめたもの。さらに、災害防止マニュアルや、厚生労働省による震災関連の指針や通達を加えた、一社に一冊の必須書籍です。

【目次】

●企業のリスクマネジメント
第1章 会社を災害から守るために
第2章 リスクを知る
第3章 防災対策の進め方は
第4章 防災計画の作成
●リスクマネジメントデータ
事業継続ガイドライン
事業継続ガイドライン第二版‐わが国企業の減災と災害対応向上のために‐(内閣府)より/平成21年11月
事業所における防災対策の具体例①
事業所のための『防災マニュアル』作成の手引き(愛知県防災局)より/平成17年6月改訂
事業所における防災対策の具体例②
事業所の地震防災対策~地震防災応急計画及び地震防災対策計画作成指針~(静岡県)より/平成19年
●東日本大震災関連の通達‐労基法、派遣法等‐(厚生労働省)

はじめに

●企業のリスクマネジメント
第1章 会社を災害から守るために
第2章 リスクを知る
第3章 防災対策の進め方は
第4章 防災計画の作成

●リスクマネジメントデータ
事業継続ガイドライン
事業継続ガイドライン第二版‐わが国企業の減災と災害対応向上のために‐(内閣府)より/平成21年11月
事業所における防災対策の具体例①
事業所のための『防災マニュアル』作成の手引き(愛知県防災局)より/平成17年6月改訂
事業所における防災対策の具体例②
事業所の地震防災対策~地震防災応急計画及び地震防災対策計画作成指針~(静岡県)より/平成19年
●東日本大震災関連の通達‐労基法、派遣法等‐(厚生労働省)

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