労働関係法・法制度

労働者派遣法の改正点と実務対応

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
発行日 2015-12-05
判型/頁数 B5判/224頁
本体価格 1,500円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-513-4
備考
制作
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要約

平成27年9月30日から施行されている改正労働者派遣法について、改正点のポイントの基本解説と労働分野専門の弁護士による実務対応解説で構成。
第1章は、改正事項ごとに法律、政省令、指針、業務取扱要領を整理し、図表を多用しながら派遣元、派遣先が実施すべき措置や留意点を分かりやすく解説。第2章は、法律実務家の視点から、改正が実務に与える影響や実務で問題となり得る具体的な疑問にQ&A形式で解説。派遣先が派遣労働者を受け入れる際にやらなければならない事項をチェックできるシートや就業規則の規定例、様式例も収録。

目次

第1章  基本編・労働者派遣法改正のポイント
平成27年労働者派遣法改正の経緯・概要
 1 労働者派遣事業の健全化 
   (1)労働者派遣事業の許可制への一本化
   (2) 許可基準の見直し
 2 新しい労働者派遣の期間制限ルール
   (1) 派遣可能期間制限の枠組みの変更
   (2) 期間延長のための意見聴取の手続き
 3 派遣労働者の雇用安定と直接雇用の推進
   (1) 派遣労働者の雇用安定のための措置
   (2) 派遣先での直接雇用の推進
 4 派遣労働者のキャリアアップ
   (1) 段階的かつ体系的な教育訓練
   (2) キャリア・コンサルティング
   (3) キャリアアップ支援措置の実施状況の記載等
   (4) 派遣労働者のキャリアアップ支援のための派遣先の努力義務
 5 均衡待遇の推進と派遣労働者の待遇改善
   (1) 待遇の決定にあたって考慮した事項の説明義務
   (2) 均衡待遇の推進
   (3) 労働・社会保険の適用促進
   ◆職務に応じた待遇の確保推進法
 6 労働契約申込みみなし制度
   (1) 労働契約申込みみなし制度の趣旨と性格
   (2) みなし制度の仕組み
   (3) 行政による助言・指導・勧告・公表
 7 その他の改正事項のまとめ
   (1) 労働者派遣契約で定める事項
   (2) 派遣元事業主が講ずる措置、留意事項
   (3) 派遣先が講ずる措置、留意事項

第2章  実践編・法改正の実務への影響とその対応
      弁護士 渡邊 岳(安西法律事務所)/弁護士 木村 恵子(同)
はじめに
 1 派遣法はどう変わったのか 
2 平成27年改正派遣法 実務Q&A
   Q1 特定労働者派遣事業の廃止
   Q2 事業所単位の期間制限
   Q3 個人単位の期間制限
   Q4 派遣元による雇用安定措置
   Q5 直接雇用の推進
 3 労働契約申込みみなし制度 実務Q&A
   Q1 労働契約申込みみなし制度によって成立する労働契約の期間
   Q2 派遣元との間の雇用契約の帰趨
   Q3 承諾後労働契約と派遣先等の就業規則の適用等
   Q4 労働契約申込みみなし制度により成立した労働契約と労働契約法18条および19条の関係
   Q5 労働契約申込みみなし制度と団交応諾義務の範囲
   Q6 労働契約申込みみなし制度に関わる行政指導等
   Q7 特定違法行為となる偽装請負の内容
 派遣労働者受入れフロー
規定例・様式例

参考資料
(労働者派遣法、派遣令、派遣則、派遣元・派遣先指針、みなし制度通達等の関係法令資料収録)

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