労務管理-シリーズ

労務トラブル解決法!Q&Aシリーズ1モメナイ就業規則・労使協定はこう作れ!~改正高年法・労働契約法完全対応!~

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著者
編者/編著者/編集 布施直春 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2013-03-06
判型/頁数 A5判/292頁
本体価格 1800円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-337-6
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

労使トラブルを未然に防ぐために、就業規則・労使協定・雇用契約書の作成の要点をQ&A方式を用いてわかりやすく解説。チャート図や、モデル記載例を豊富に収録し、現場ですぐに使える実用書となっている。平成25年4月施行予定の改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法に向けた、新たな就業規則・労使協定の作成にも対応している。人事・労務の初任者にも最適。

【目次】

第1章 労働条件・職場ルールを決める就業規則、労働契約等

1 法令、労働協約、就業規則、労働契約の優劣関係
Q1 労働者の労働条件を決める時の法令、労働協約、就業規則、
労働契約等の優先順位は
Q2 労契法の「就業規則による労働条件の決定」とは何か
Q3 「就業規則で定める基準に達しない労働契約は無効」とは何か
Q4 法令・労働協約等に違反する就業規則の労働契約不適用の読み
方は
Q5 労働協約とは何か。その効力は
2 就業規則の作成、変更、届出、周知のしかたと効力
Q6 就業規則作成の目的、内容は
Q7 就業規則(案)の作成と意見聴取のしかたは
Q8 就業規則の記載事項は
Q9 就業規則の届出のしかたは
Q10 就業規則を労働者に周知する方法は
Q11 意見聴取・届出などの法定手続を欠く就業規則の効力は
Q12 わかりやすく適切な就業規則をつくるヒントは
Q13 就業規則の不利益変更の問題とは
Q14 従業員が9人までの事業場の就業規則の作成は
3 労働契約書の作り方と効力
Q15 労働契約とはどういう契約のことか
Q16 労働契約と請負契約・委任契約のちがいは
Q17 労働契約の成立・変更とは何か。その時点は
Q18 労働契約の成立によって労使が負う義務は
Q19 使用者の労働条件明示義務とは
Q20 適法な労働条件通知書の例は

第2章 労使協定の作成・締結・届出のしかたとモデル例

1 労使協定の作成・締結・届出のしかた
Q1 労使協定とは何か。締結の必要な場合は
Q2 労使協定の作成・締結・届出の手順は
Q3 就業規則と労使協定のちがいは
2 各種労使協定のモデル例
Q4 時間外・休日労働に関する労使協定とは
Q5 賃金からの一部控除に関する労使協定とは
Q6 一斉休憩の適用除外に関する労使協定とは
Q7 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定とは
Q8 育児・介護休業の適用対象除外者に関する労使協定とは

第3章 改正高年齢者雇用安定法と対応する基本労使協定・就業規則の
作り方・モデル例

1 高年齢者雇用安定法のしくみと内容
Q1 高年法が企業に義務付けていることは
Q2 継続雇用制度とは
Q3 「継続雇用制度対象高年齢者基準」とは
Q4 適切でない「対象高年齢者基準」とは
Q5 「対象高年齢者基準」作成のポイントは
Q6 企業単位で労使協定を結ぶことは可能か
Q7 労使協定の労基署への届出は
2 改正高年齢者雇用安定法の改正内容
Q8 改正高年齢者雇用安定法の改正内容は
Q9 継続雇用制度についての経過措置は
Q10 高年齢者(60~65歳)に対する公的年金の給付のしくみ・
今後の取扱いは
Q11 子会社・関連会社での再雇用もOKというのは
Q12 他のグループ会社で再雇用する場合の契約書は
Q13 高年齢者雇用確保措置の実施・運用に関する厚生労働大臣指針
とは
Q14 改正高年法に違反した企業の取扱いは
Q15 高年齢者雇用状況報告書とは
3 再雇用制度と基本労使協定・就業規則のモデル例
Q16 再雇用制度とそのメリットは
Q17 再雇用しなければならない従業員の範囲は
Q18 再雇用する場合の雇用・勤務形態は
Q19 再雇用する場合の契約期間、賃金、労働条件等は
Q20 定年退職日と再雇用日の空白期間
Q21 再雇用制度の実施手順は
Q22 再雇用制度に関する基本労使協定例は
Q23 再雇用制度の本則としての就業規則例は

第4章 60歳~65歳雇用確保制度の作り方と個別就業規則・労使協定
のモデル例

1 再雇用契約社員制度
Q1 再雇用契約社員制度とは
Q2 再雇用契約社員制度に関する労使協定例は
Q3 再雇用契約社員制度に関する就業規則例は
2 再雇用パートタイマー制度
Q4 再雇用パートタイマー制度とは
Q5 パートタイム労働者に関係する労働法令は
3 短時間勤務正社員制度
Q6 短時間勤務正社員制度とは
Q7 短時間勤務正社員制度に関する就業規程(例)は
4 正社員進路選択制度
Q8 正社員進路選択制度とは
Q9 正社員進路選択制度に関する就業規程(例)は
5 再雇用社員フレックスタイム制度
Q10 フレックスタイム制度とは
6 再雇用社員在宅勤務制度
Q11 再雇用社員在宅勤務制度とは
7 再雇用社員直行直帰勤務制度
Q12 再雇用社員直行直帰勤務制度とは
8 再雇用社員出向制度
Q13 再雇用社員出向制度とは
Q14 出向にはどんな目的・タイプがあるか
Q15 出向と転籍のちがいは
Q16 従業員に出向を命令できる根拠は
Q17 「権利濫用の出向命令は無効」とはどういうことか
Q18 出向社員についての出向元会社と出向先会社の責任分担は
Q19 再雇用社員出向制度に関する労使協定例は
Q20 再雇用社員出向制度に関する就業規則(例)は
9 再雇用派遣社員制度
Q21 再雇用派遣社員制度とは
Q22 労働者派遣事業の種類、しくみは
Q23 労働者派遣事業の開始要件は
Q24 派遣法の改正内容は
Q25 改正後の派遣法の体系は
Q26 労働者派遣ができなくなる業務は
Q27 派遣可能業務と派遣可能期間は
Q28 労働者派遣契約書のモデル文例は
10 勤務延長制度
Q29 勤務延長制度とは
11 定年年齢の引上げ、定年制の廃止
Q30 定年制とその種類は
Q31 定年年齢の引上げ時の留意点は
Q32 定年制廃止の際の留意点は

第5章 改正労働契約法の実務

1 労働契約法の概要
Q1 労働契約法の目的・全体像は
Q2 労契法の規定ポイントは
Q3 労契法の適用範囲は
Q4 労契法を担当する労働行政機関、その権限は
Q5 労契法と労基法の違いは
Q6 労契法規定の「~するものとする」の意味・強制力は
2 改正労働契約法の改正内容
Q7 改正労契法の改正点と施行日は
Q8 有期労働契約の無期労働契約への転換規定とは
(労契法18条1項前段)
Q9 有期労働契約の無期労働契約への転換の要件は
Q10 有期労働契約から無期労働契約への転換の効果は
Q11 無期転換申込権の対象労働者の範囲は
Q12 改正労契法施行前から雇用されている有期契約労働者の取扱いは
Q13 労働者の無期転換申込権を放棄させる契約の効力は
Q14 無期契約への転換申込みができる時期は
Q15 有期契約労働者が転換申込みをする方法と転換される時点は
Q16 無期労働契約への転換に伴う労働条件(賃金、労働時間等)の
変更の有無は(労契法18条1項後段)
Q17 無期労働契約に転換とは、正社員になることか
Q18 転換労働者用の準社員的就業規則の作成は有効か
Q19 無期転換後の労働条件に「全国転勤、職務包括契約」という
労働条件をつけることはできるか
Q20 2つ以上の契約期間の間に空白期間(無契約期間)がある
場合の取扱いは(労契法18条2項)
Q21 1年未満の契約期間の場合の空白期間の取扱いは
Q22 有期労働契約のみなし更新等(「雇止め法理」の法定化)
(労契法19条)とは
Q23 雇止め(契約更新拒否)の可否についての従来の裁判例は
Q24 「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止規定」
(労契法20条)とは
Q25 改正労契法が関係労使に与える影響は
3 労働契約法違反の場合の救済手段
Q26 労働者が、労契法違反の使用者に対して取れる手段は
Q27 個別労働関係紛争解決制度とは
Q28 労働審判制度とは
Q29 少額訴訟制度とは

第6章 各種就業規則のモデル例と解説

1 就業規則(本則)
2 正社員給与規程(別規則)
3 正社員退職金規程(別規則)
4 正社員退職金規程(中小企業退職金共済契約による場合の別規則)

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