労務管理-シリーズ

全訂 人事・労務管理シリーズ II賃金

カテゴリー ー 労務管理-シリーズ
著者
編者/編著者/編集
監修 安西法律事務所
発行 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
発行日 2013-01-30
判型/頁数 A5判/300頁
本体価格 2,400円
送料 【1部 220円税込】
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ISBN 978-4-86319-156-3
備考 発売元 労働調査会
制作
現在庫: 在庫有り

要約

人事・労務管理に関する法律問題を中心に、Q&A形式で分かりやすく解説するシリーズ。
関連する法令の解説のほか、数多くの裁判例、学説などを紹介した、企業実務担当者向けの実務対応の参考書。
シリーズ第Ⅱ巻は、賃金をめぐる法的問題をテーマに67のQ&Aを収録。

【目次】

第1章 賃金の範囲

Q1 賃金の意義
Q2 ストック・オプションの利益は賃金か
Q3 執行役員の報酬は賃金か
Q4 職務発明の褒賞金は賃金か
Q5 社会保険料の補助金、慶弔祝金、旅費日当、財形助成金、持株会助成金は賃金か
Q6 カフェテリアプランの給付は賃金か
Q7 社会保険における報酬の範囲
Q8 労働保険における賃金の範囲
Q9 所得税法上の給与所得の範囲

第2章 賃金の決定と変更

Q10 賃金決定の基本原則
Q11 定期昇給とベースアップの違い
Q12 昇給凍結の可否
Q13 勤務地限定制の賃金水準
Q14 中途採用者の賃金決定
Q15 リハビリ中の賃金
Q16 出来高払い制の保障給
Q17 外国人留学生と最低賃金

第3章 賃金の支払い

Q18 賃金支払いの基本原則
Q19 賃金控除が可能な場合
Q20 賃金の差押え
Q21 賃金の前借り・貸付け
Q22 遅刻・早退と減給の制裁
Q23 残業代のまとめ払い・定額払い
Q24 損害賠償と賃金の相殺
Q25 過誤払いした賃金の調整
Q26 賃金口座振込みと振込手数料
Q27 日給月給制の場合の欠勤控除
Q28 中途採用者の日割計算
Q29 賃金締切日・賃金支払日の変更
Q30 未払い賃金の遅延利息

第4章 割増賃金

Q31 遅刻日の割増賃金
Q32 時間外労働と深夜・休日の割増賃金
Q33 割増賃金の算定から除外される賃金
Q34 歩合給の割増賃金
Q35 翌日に及んだ勤務と割増賃金
Q36 管理職の深夜割増賃金
Q37 深夜の出勤命令と通勤時間の割増賃金
Q38 交替制勤務における休日労働の範囲
Q39 年俸制の契約社員と割増賃金
Q40 割増賃金の定額払い

第5章 成果主義型賃金制度と年俸制

Q41 成果主義が成功するポイント
Q42 年俸制導入の留意点
Q43 考課・業績による年俸の切下げ
Q44 年俸制と賞与等の支給日在籍要件
Q45 年俸制と年俸額の変更
Q46 年俸制と欠勤控除

第6章 諸手当

Q47 夫が失業した女性労働者と家族手当
Q48 マイカー通勤手当の算出基準
Q49 出張報告書の未提出と日当の支払い
Q50 長期出張と通勤手当

第7章 平均賃金

Q51 平均賃金の用途
Q52 平均賃金の算定方法
Q53 賃金の遡及変更と平均賃金の算定
Q54 平均賃金と最低保障
Q55 平均賃金・給付基礎日額・賃金日額・標準報酬日額の違い

第8章 賞 与

Q56 遅れた支給日と支給日在籍要件
Q57 定年退職と賞与の按分支給
Q58 法律上の休暇・休業と賞与の減額・不支給
Q59 賞与の非常時払い

第9章 退職金

Q60 退職金は賃金か
Q61 懲戒解雇と退職金
Q62 退職後の懲戒事由判明と退職金の返還
Q63 退職の不承認と退職金の不支給
Q64 死亡退職金と受取人である「遺族」
Q65 退職金前払い制度の留意点
Q66 ポイント制退職金制度の留意点
Q67 住宅貸付金等と退職金との相殺

巻末付録・裁判例索引

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