労務管理-シリーズ

全訂 人事・労務管理シリーズ Ⅰ労働条件の決定・変更

カテゴリー ー 労務管理-シリーズ
著者
編者/編著者/編集
監修 安西法律事務所
発行 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
発行日 2012-10-16
判型/頁数 A5判/328頁
本体価格 2,500円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-155-6
備考 発売元 労働調査会
制作
現在庫: 在庫有り

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要約

人事・労務管理に関する法律問題を中心に、Q&A形式で分かりやすく解説するシリーズ。

関連する法令の解説のほか、数多くの裁判例、学説などを紹介した、企業実務担当者向けの実務対応の参考書。

シリーズ第Ⅰ巻は、労働条件の決定・変更に関する一般的な理論と個別の場面で問題となるテーマを集めて59のQ&Aを収録。

【目次】

第1部 労働条件の決定システム

第1章 労働条件を規律するもの

Q1 労働契約の基本原則
Q2 労使対等の原則と法令による補充
Q3 就業規則による労働条件の決定
Q4 労働協約による労働条件の決定
Q5 労働条件を決定する規範と効力関係
Q6 労働慣行と法的意義
Q7 労使協定の意義と効力

第2章 労働契約の成立と労働条件の決定

Q8 募集条件と労働契約の内容の相違
Q9 採用内定の意義と内定者の研修参加義務
Q10 労働契約締結時の労働条件の明示
Q11 試用期間中の労働条件

第2部 労働条件の変更システム

第1章 就業規則による労働条件の変更

Q12 就業規則の作成・変更手続き
Q13 就業規則の不利益変更
Q14 合理性の総合判断要素ごとの判断内容
Q15 合理性の総合判断要素の軽重
Q16 激変緩和のための調整給の支給期間
Q17 就業規則の作成・変更手続き違反と有効性

第2章 労働協約による労働条件の変更

Q18 労働協約の規範的効力
Q19 労働協約の不利益変更と規範的効力
Q20 労働協約の不利益変更と一般的拘束力
Q21 不利益変更の一般的拘束力と少数組合の組合員への適用

第3章 労働慣行と労働条件の変更

Q22 労働慣行の改廃・変更の方法
Q23 労働慣行と一方的な不利益変更
Q24 労働組合との労使慣行と通常の労働慣行の改廃の違い

第4章 個別労働契約の変更

Q25 不利益変更と黙示の同意
Q26 変更解約告知]

第3部 各種の労働条件の変更

第1章 労働時間、休日、休暇の変更

Q27 労働時間の繰上げ等の導入
Q28 休日増加と1日の労働時間の延長
Q29 変形労働時間制の導入
Q30 割増賃金の支給対象時間の変更
Q31 会社休日日数の削減

第2章 賃金、退職金等の変更

Q32 業績不振と定期昇給の凍結
Q33 業績悪化と月給の引下げ
Q34 業績不振と諸手当の廃止
Q35 海外駐在員の給与の下方修正
Q36 職能資格給体系への変更
Q37 成果主義賃金体系の導入
Q38 年俸制の導入
Q39 企業合併と賃金制度の統一
Q40 賞与の不支給
Q41 年俸制と賞与の廃止
Q42 管理職や役員の賃金・報酬の引下げ
Q43 定年後再雇用者の賃金引下げ
Q44 退職金の係数カーブの引下げ
Q45 退職金の支給条件と不利益変更

第3章 福利厚生施設等の不利益変更

Q46 福利厚生施設の見直し
Q47 社宅等の利用条件の不利益変更
Q48 作業服の廃止、クリーニング代の有料化
Q49 従業員食堂の廃止・値上げ
Q50 教育奨励金・教育休暇・海外留学制度の廃止
Q51 カフェテリアプランの導入

第4章 社会保険、企業年金の不利益変更

Q52 労働者負担部分の社会保険料の会社負担の廃止
Q53 労働者を被保険者とする団体生命保険の掛金の引下げ
Q54 独自の退職年金の廃止
Q55 企業年金給付の引下げ
Q56 厚生年金基金の解散

第5章 その他の労働条件の変更

Q57 女性と単身赴任
Q58 懲戒の種類・事由の追加・変更
Q59 秘密保持義務等の強化と競業制限の厳格化

巻末付録・裁判例等索引

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