要約

男女雇用機会均等や育児・介護休業法をはじめとする女性労働者の労務管理上必要なさまざまな法令の理解や実務処理について、Q＆A方式を用いてわかりやすく解説。チャート図や、モデル記載例を豊富に収録し、現場ですぐに使える実用書となっています。人事・労務の初任者にも最適。

【目次】

第１章　女性社員活用の共通知識

１　女性社員のライフ・ステージごとに必要な企業の支援策
Ｑ１　ライフ・ステージごとに会社に求められる女性社員支援策は
２　女性社員に関係する労働法
Ｑ２　労働法とは
Ｑ３　女性労働者に関係の深い労働法の規定内容は
Ｑ４　労基法の規定内容と女性労働者の取扱いは
Ｑ５　労基法等と均等法等のちがいは
Ｑ６　パート労働法の規定内容は
Ｑ７　正社員並みパートの差別禁止とは
Ｑ８　労組法の規定内容と女性労働者の取扱いは
３　女性社員に関係する労働行政機関
Ｑ９　都道府県労働局雇用均等室の業務は
４　企業の女性社員とのトラブルの相談・あっせん機関
Ｑ10　企業の女性社員とのトラブルの相談・あっせん機関は
Ｑ11　個別の労使トラブルを無料で解決する機関は
Ｑ12　複雑な解雇トラブル等を迅速に解決する機関は

第２章　男女雇用機会均等法と男女差別の禁止

１　男女雇用機会均等法の目的、規定内容
Ｑ１　男女雇用機会均等法の目的、規定内容は
２　男女差別の禁止
（1）募集・採用、配置
Ｑ２　募集・採用で禁止される取扱いは
Ｑ３　配置で禁止される取扱いは
Ｑ４　募集・採用・配置のこんな取扱いは
Ｑ５　女性社員の企業間人事異動（出向・転籍）のルールは
（2）昇進、降格、配置転換
Ｑ６　昇進についての男女差別は
Ｑ７　降格についての男女差別は
Ｑ８　昇進・降格、配置転換のこんな取扱いはどうなる
（3）教育訓練
Ｑ９　教育訓練についての男女差別は
（4）福利厚生
Ｑ10　福利厚生措置についての男女差別とは
（5）賃金
Ｑ11　賃金の男女差別に当たるのは
（6）退職勧奨、定年、解雇
Ｑ12　退職勧奨で男女差別として禁止されることは
Ｑ13　定年・解雇で男女差別として禁止されることは
（7）雇用形態の変更、労働契約の更新
Ｑ14　雇用形態の変更で男女差別となるのは
Ｑ15　労働契約の更新で男女差別となるのは
（8）コース別雇用管理、職種の変更
Ｑ16　コース別雇用管理・職種変更についての留意点は
（9）男女で異なる取扱いが認められる場合
Ｑ17　男女で異なる取扱いが認められる場合は
３　男女の間接差別の禁止
Ｑ18　男女の間接差別の禁止とは
４　ポジティブ・アクション（積極的な改善措置）の特例
Ｑ19　ポジティブ・アクションの特例とは
Ｑ20　ポジティブ・アクションとして適法と認められる措置は
５　派遣社員の取扱い
Ｑ21　派遣元事業主が均等法で注意することは
Ｑ22　派遣先会社が均等法、労基法で注意することは

第３章　女性社員の母性健康管理

１　女性労働者の母性健康管理規定の全容
Ｑ１　女性労働者の母性健康管理の取扱いは
２　産前産後休業
Ｑ２　産前産後休業の与え方は
Ｑ３　産前産後休業中の賃金支払い・マネーサポートは
Ｑ４　産休・育休等の賃金支払義務は
３　妊産婦等の健康管理措置
Ｑ５　妊産婦の母性健康管理措置とは
Ｑ６　妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いで禁止されることは
４　育児時間
Ｑ７　育児時間の付与義務とは
５　生理休暇
Ｑ８　生理休暇の付与義務とは
６　女性労働者に深夜労働を行わせる場合の措置
Ｑ９　女性労働者に深夜労働を行わせる場合の措置は

第４章　職場のセクハラ・パワハラ対応のポイント

１　セクシュアル・ハラスメントとは
Ｑ１　事業主のセクハラ防止措置義務とは
Ｑ２　日経連・人事院資料でいう「セクハラ」とは
Ｑ３　職場のセクハラのこんな取扱いは
２　セクハラ加害者・企業に対する法的責任追及への対応
Ｑ４　セクハラ加害者に対する法的責任追及は
Ｑ５　セクハラが起きたときの会社に対する法的責任追及は
３　事業主のセクハラ防止措置義務
Ｑ６　事業主のセクハラ防止の措置義務とは
Ｑ７　職場でセクハラが発生したときの対応は
Ｑ８　セクハラの相談・苦情に対応する際の留意点は
４　パワーハラスメントと企業の対応方法
Ｑ９ 職場のパワハラとは
Ｑ10 職場のパワハラの予防・解決方法は

第５章　育児・介護休業等（その１）

１　育児・介護休業法の目的・規定内容
Ｑ１　育介法の目的、規定内容は
２　育児支援制度の種類と各制度の対象労働者、利用可能期間
Ｑ２　育児支援制度の対象労働者、利用可能期間のちがいは
３　育児休業
Ｑ３　育児休業制度の内容は
Ｑ４　改正育介法による「父親も子育てができる働き方の実現」とは
Ｑ５　育児休業を取得できる労働者は
Ｑ６　育児休業が認められる期間は
Ｑ７　育児休業の申出回数・方法は
Ｑ８　育児休業の申出があったときの会社の対応は
Ｑ９　育児休業の申出の期限は
Ｑ10　育児休業の開始日・終了日の変更は
Ｑ11　育児休業６カ月延長の申出があったときの対応は
Ｑ12　育児休業が終了するときは
Ｑ13　育児休業のこんな取扱いはどうなる
Ｑ14　育児・介護休業終了者を原職復帰させる義務は
４　育児休業中の賃金支払い、国の給付金、社会保険料の免除等
Ｑ15　育児・介護休業取得者等の不利益取扱いの禁止とは
５　育児休業中の賃金支払い、国の給付金、社会保険料の免除等
Ｑ16　育児休業中の賃金支払い・国の育児休業給付金は
Ｑ17　育児休業中の社会保険料の免除とは
Ｑ18　育児のための短時間勤務で標準報酬月額低下による年金への影響は
Ｑ19　育児休業中の住民税の徴収猶予は
Ｑ20　復職後に賃金が下がったときの社会保険料は
６　子の看護休暇
Ｑ21　子の看護休暇とは
７　育児のための所定外労働の免除
Ｑ22　育児のための所定外労働の免除とは
８　育児のための時間外労働の制限
Ｑ23　時間外・休日・深夜労働に関する法規制の全体像は
Ｑ24　時間外・休日・深夜労働の割増賃金とは
Ｑ25　育児中のための時間外労働の制限とは
９　育児のための深夜業の制限
Ｑ26　育児のための深夜業の制限とは
10　育児のための短時間勤務等の措置
Ｑ27　育児のための短時間勤務等の措置とは
11　職業家庭両立推進者の選任
Ｑ28　職業家庭両立推進者選任の努力義務とは
12　次世代育成支援対策推進法と一般事業主行動計画
Ｑ29　次世代育成支援対策推進法・一般事業主行動計画の作成義務とは

第６章　育児・介護休業等（その２）

１　介護支援制度の種類と各制度の対象労働者
Ｑ１　介護支援制度の種類とその対象労働者は
２　介護休業
Ｑ２　介護休業制度とは
Ｑ３　介護休業を取得できる労働者は
Ｑ４　介護休業の申出回数・方法は
Ｑ５　介護休業の申出があったときの会社の対応は
Ｑ６　介護休業が認められる日数は
Ｑ７　介護休業の申出期間・変更の申出等は
Ｑ８　介護休業の撤回・終了の取扱いは
３　介護休業中の賃金支払い・国の給付金
Ｑ９　介護休業中の賃金支払い・国の給付金は
４　介護休暇
Ｑ10　介護休暇とは
５　介護のための時間外労働の制限
Ｑ11　家族介護を行う男女労働者の時間外労働の制限とは
６　介護のための深夜業の制限
Ｑ12　家族介護を行う男女労働者の深夜業の制限とは
７　介護のための短時間勤務等の措置その他
Ｑ13　介護のための短時間勤務等の措置とは
Ｑ14　育児・介護を行う労働者に対する各種の配慮は

第７章　ホームワーク、テレワーク、再雇用制度、ホームヘルプ制度

１　ホームワーク、テレワーク
Ｑ１　ホームワーク、テレワークとは
２　在宅勤務
Ｑ２　在宅勤務とは
３　在宅就業
Ｑ３　在宅就業とは
４　再雇用制度
Ｑ４　再雇用制度と実施事例は
５　ホームヘルプ制度
Ｑ５　ホームヘルプ制度とその実施事例は

第８章　自社の母性健康管理、育児・介護支援制度の導入・運用ポイン

ト、国の両立支援助成金
１　自社の母性健康管理、育児・介護支援制度の導入・運用のポイント
Ｑ１　自社の母性健康管理、育児・介護支援制度の導入・運用のポイントは
Ｑ２　自社の母性健康管理、育児・介護支援制度の種類、内容をどうするか
Ｑ３　諸制度の社内への周知徹底方法は
Ｑ４　会社側と制度利用社員の連係のとり方は
Ｑ５　男性役職員の理解、協力を得る方法は
Ｑ６　育児休業者の代替要員の確保方法は
Ｑ７　育児休業者の復職率を高める方法は
Ｑ８　介護休業制度の導入・運用のポイントは
２　企業に対する国の両立支援助成金の種類、内容
Ｑ９　両立支援助成金の種類、内容

第９章　育児・介護休業等に関する就業規則・労使協定のモデル例

１　育児・介護休業等に関する就業規則のモデル（例）
２　育児・介護休業等の適用対象除外者に関する労使協定のモデル（例）
３　在宅勤務制度に関する就業規則のモデル（例）