労務管理-シリーズ

労務トラブル解決法!Q&Aシリーズ2その割増賃金本当に必要ですか?誰でもわかる労働時間管理のツボ

カテゴリー ー 労務管理-シリーズ
著者
編者/編著者/編集 布施直春 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2013-05-15
判型/頁数 A5判/304頁
本体価格 1,800円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-345-1
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

労使の間で最も紛争になりやすい残業代請求を中心に、労働時間管理の基本的概念から実務的な対応策の要点をQ&A方式を用いてわかりやすく解説。チャート図や、モデル記載例を豊富に収録し、現場ですぐに使える実用書となっています。人事・労務の初任者にも最適。

【目次】

はじめに──まず、自社の点検を──

序章 急増する残業代請求問題
Q1 サービス残業代請求問題とは
Q2 企業が未払残業代請求問題の対応に苦慮する理由は

第1章 社員からのさまざまな残業代請求方法と会社の対応のポイント

1 社員の残業代請求の方法
Q1 社員が会社に未払残業代を請求する方法は
Q2 会社としての未払残業代請求への対応のポイントは
2 さまざまな解決制度の利用
Q3 個別労働関係紛争解決制度のしくみは
Q4 少額訴訟制度のしくみは
Q5 労働審判制度のしくみは
3 労基署の強制立入調査(臨検監督)と企業の対応のしかた
Q6 労基署、労働基準監督官の役割、権限は
Q7 労基署の強制立入調査(臨検監督)とは
Q8 悪質な労基法違反は送検・有罪になるとは
Q9 定期監督・申告監督の手順は
4 合同労組への対応のしかた
Q10 労働組合・ユニオンとは
Q11 合同労組への対応方法は
Q12 労働組合からの要求への対応方法は

第2章 実労働時間の把握・管理の実務

1 使用者の実労働時間の把握・管理義務
Q1 使用者の実労働時間の把握・管理義務、把握方法は
Q2 タイムカードによる実労働時間把握の問題点、対応策は
Q3 実労働時間の自己申告の問題点、対応策は
2 社員の時間外・休日労働の命令・報告のしかた
Q4 時間外・休日労働命令書・同申請書・同報告書の様式例は
Q5 残業の黙示の指示とは
Q6 残業禁止命令とは

第3章 労働時間・休憩時間・休日の実務

1 法定労働時間(労働時間の限度)
Q1 1週40時間・1日8時間労働の原則とは
Q2 法定労働時間の特例とは
Q3 労働時間の7つのハードルとは
Q4 いわゆる過労死、過労自殺の問題とは
Q5 平成22年4月施行の改正労基法の改正ポイントは
2 労働時間の範囲
Q6 拘束時間とは
Q7 実労働時間とは
Q8 法定労働時間、所定労働時間、契約労働時間、実労働時間のちがいは
Q9 実労働時間の起算点は
Q10 「研修」「着替え」「移動」の時間は労働時間か
Q11 手待時間と休憩時間のちがいは
Q12 仮眠時間の取扱いは
Q13 労働時間の通算とは
3 休憩時間
Q14 休憩時間を与える義務とは
Q15 休憩時間3時間は認められるか
Q16 休憩時間の一斉付与の原則とは
Q17 休憩時間の自由利用の原則とは
Q18 休憩時間中の電話対応の取扱いは
4 休日
Q19 休日を与える義務とは
Q20 4週4休制とは
Q21 暦日休日制とは
Q22 法定休日と法定外休日のちがいは
Q23 週休1日制は労基法違反か
Q24 休日の振り替えと代休付与のちがいは
Q25 「 休日の振り替え」と「代休の付与に」関する就業規則の規定例は
5  法定労働時間・休憩時間・休日、割増賃金の適用されない管理監督者等
Q26 法定労働時間・休憩時間・休日、割増賃金の適用除外とは
Q27 労基法でいう管理監督者とは
Q28 管理監督者の範囲についての裁判例の判断基準は
Q29 通達と判例の拘束力のちがいは
Q30 名ばかり管理職とは
Q31 管理職手当の改善方法は
Q32 機密事務取扱者、監視・断続的労働従事者とは
6 年少者の就業制限
Q33 年少者の就業制限とは
Q34 年少者の深夜労働の禁止とは

第4章 変形労働時間制・フレックスタイム制の実務

1 変形労働時間制
Q1 変形労働時間制とは
2 1カ月変形制
Q2 1カ月変形制のあらまし・適する事業場は
Q3 1カ月変形制の実施手続きは
Q4 1カ月変形制の「勤務編成例1」は
Q5 1カ月変形制の「勤務編成例2」は
Q6 1カ月変形制の「勤務編成例3」は
Q7 1カ月変形制の「勤務編成例4」は
Q8 1カ月変形制で時間外割増賃金が必要な時間は
3 1年変形制
Q9 1年変形制のあらまし・適する事業場は
Q10 1年変形制の実施手続きは
Q11 1年変形制の柔軟性のある活用方法は
Q12 1年変形制の時間編成例と就業規則・労使協定例は
4 1週間変形制
Q13 1週間変形制のあらまし・適する事業場は
Q14 1週間変形制の実施手続き、時間編成例、労使協定届の文例は
5 フレックスタイム制
Q15 フレックスタイム制とは・適する業務は
Q16 フレックスタイム制の作り方は
Q17 フレックスタイム制での欠勤、休憩時間、深夜労働の取扱いは
Q18 フレックスタイム制で時間外労働となる時間は
Q19 フレックスタイム制の就業規則例は
Q20 フレックスタイム制の労使協定例は

第5章 みなし労働時間制の実務

1 みなし労働時間制
Q1 みなし労働時間制とは何か。対象業務は
2 事業場外労働みなし制
Q2 事業場外労働みなし制とは何か
Q3 事業場外労働みなし制の実施手続きは
3 専門業務みなし制
Q4 専門業務みなし制とは
Q5 専門業務みなし制の就業規則例は
Q6 専門業務みなし制の労使協定例は
4 企画業務みなし制
Q7 企画業務みなし制(企業業務型裁量労働制)とは何か、対象業務は
Q8 企画業務みなし制の実施手順は
Q9 企画業務みなし制の実施手続き―労使委員会決議とモデル例は

第6章 時間外・休日・深夜労働の実務

1 時間外・休日・深夜労働とは
Q1 時間外労働とは
Q2 休日・深夜労働とは
2 時間外・休日・深夜労働に関する法規制の内容
Q3 時間外・休日・深夜労働に関する法規制の内容は
Q4 時間外・休日労働協定とは
Q5 時間外労働の時間数の限度は
Q6 時間外・休日労働協定の「特別条項」とは
Q7 有害業務についての時間外・休日労働の時間制限は
Q8 育児・家族介護を行う労働者の就業制限のあらましは
Q9 就業制限違反事業主の取り扱いは
Q10 育児・家族介護を行う労働者の時間外・休日・深夜労働の制限は
3 使用者の時間外・休日労働命令の根拠
Q11 時間外・休日労働命令の根拠・命令拒否者に対する懲戒処分は
Q12 時間外・休日・深夜労働に関する就業規則の規定例は

第7章 時間外・休日・深夜労働の割増賃金計算の実務

1 割増賃金の割増率、計算方法
Q1 時間外・休日・深夜労働の割増賃金とは
Q2 割増賃金計算の手順は
Q3 月給制の場合の割増賃金の計算方法は
Q4 年俸制の場合の割増賃金の計算方法は
2 割増賃金計算の基礎となる通常賃金、除外賃金
Q5 割増賃金計算の基礎となる通常賃金とは
Q6 除外賃金(割増賃金の計算基礎から除外される賃金)の判断基準は

第8章  パートタイマー・派遣労働者の労働時間、割増賃金等の取扱い

1 パートタイマーの取扱い
Q1 パートタイマーの2つの労働時間管理・計算の方法とは
Q2  パートタイマーの選択労働時間制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ制、自由勤務制とは
Q3 パートタイマーの特殊勤務手当・時間帯別賃金の割増賃金は
2 派遣労働者の取扱い
Q4 派遣元会社と派遣先会社の労基法上の責任分担は
Q5 派遣労働者についての労働時間管理責任は
Q6 派遣先会社が派遣労働者に時間外・休日労働をさせるための要件は

第9章 賃金・割増賃金をめぐるさまざまな実務処理

1 賃金請求権の消滅時効、残業代の定額払い
Q1 未払残業代請求権の消滅時効期間は
Q2 残業代不払摘発の場合の会社の支払額は
Q3 残業手当の定額払いは認められるか
2 その他の実務処理務
Q4 当日遅刻して残業した場合の時間外割増賃金の支払いは
Q5 当日の残業時間分だけ、翌日の労働時間を短縮した場合の割増賃金支払いは
Q6 時間外労働時間数の端数の切り捨ては
Q7 ノーワーク・ノーペイの原則とその例外は
Q8 休業手当の支払い義務とは
Q9 遅刻・早退時の賃金カットの範囲は
Q10 賃金計算における端数処理の方法は

第10章 年次有給休暇

1 年次有給休暇の取得要件、日数
Q1 年次有給休暇の取得要件、取得日数は
Q2 年休の取得要件である「継続勤務期間」とは
Q3 「全労働日の8割以上の出勤」とは
Q4 使用者の年休付与の時季変更権とは
Q5 当日朝の年休請求、欠勤の年休振り替えは認められるか
2 年休の計画的付与・時間単位付与
Q6 年休の計画的付与とは
Q7 年休の計画的付与の手続きは
Q8 5日を超える年休がない社員の一斉付与時の取扱いは
Q9 年休の時間単位付与と手続きは
3 年休付与の運用ポイント
Q10 新規学卒採用者の年休先取りとは
Q11 退職・解雇予定日までの年休の取得は
Q12 会社の年休付与の運用ポイントは

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