要約

2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法による法改正のうち、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定義務などの労働時間制度の見直しや、過重労働の防止等労働者の健康確保措置の強化を内容とする、労働基準法、労働安全衛生法及び労働時間等設定改善法の改正を中心に解説。
第１章は、改正項目ごとに基本的な内容を、図表を多用しながら分かりやすく解説。第２章は、労働関係の法律問題や企業実務に明るい法律実務家の視点から、それぞれ改正が実務に与える影響や実務で問題となり得る点、実務対応上押さえておきたい事項を解説。

目次

第１章　労働時間・健康管理に関する改正点の基本解説
◇働き方改革と労働法改正
◇１　時間外労働の上限規制の導入
◇◇(1)　時間外労働の上限規制の内容
◇◇(2)　36協定の締結・届出
◇◇(3)　施行に関する経過措置等
◇◇(4)　上限規制の適用が除外・猶予される事業・業務
◇２　中小企業への割増賃金率の適用猶予廃止
◇３　年次有給休暇の時季指定義務
◇◇(1) 使用者の年休の時季指定義務
◇◇(2) 年次有給休暇管理簿（年休管理簿）の作成・保存
◇４　フレックスタイム制の見直し
◇◇(1) フレックスタイム制の仕組みと清算期間の延長
◇◇(2) 清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制
◇◇(3) 完全週休２日制の場合の清算期間における労働時間の限度
◇５　高度プロフェッショナル制度の創設
◇◇(1) 制度導入の流れと必要な手続き
◇◇(2) 制度の内容と要件
◇６　労働条件の明示に関する改正
◇７　過半数代表者の要件等の見直し
◇８　産業医・産業保健機能の強化
◇◇(1) 産業医の活動環境の整備
◇◇(2) 健康相談の体制整備と健康情報の適正な取扱い
◇９　面接指導制度の拡充
◇◇(1) 労働時間の状況の把握義務
◇◇(2) 面接指導制度の見直し～一般業務の長時間労働者に対する面接指導
◇◇(3) 研究開発業務従事者の面接指導制度
◇◇(4) 高度プロフェッショナル制度適用者の面接指導制度
◇10　労働時間等設定改善法の改正
◇◇(1) 勤務間インターバル制度導入の努力義務化
◇◇(2) 労働時間等の設定改善に係る労使の取組みの推進
◇◇(3) 取引上配慮すべき事項

第２章　改正法を踏まえた実務対応
◇１　元労基署長が見る改正のチェックポイント
（元労働基準監督署長・特定社会保険労務士　森井博子　氏）
◇◇Q1 時間外労働の上限規制と罰則適用
◇◇Q2 時間外労働の上限規制が１年猶予される中小企業
◇◇Q3 時間外労働の上限規制と経過措置
◇◇Q4 時間外労働の上限規制が猶予・除外されている事業・業務
◇◇Q5 36協定届の新様式―期間等の記載事項
◇◇Q6 36協定届の新様式―チェックボックス
◇◇Q7 36協定届の新様式―「法定労働時間」「所定労働時間」
◇◇Q8 36協定届の新様式―経過措置期間中や適用猶予事業・業務の場合
◇◇Q9 特別条項―臨時的な特別の事情がある場合
◇◇Q10 特別条項―法定要件を満たさない場合
◇◇Q11 特別条項―健康福祉確保措置
◇◇Q12 過半数代表者の選任
◇◇Q13 法律に違反する場合
◇◇Q14 年次有給休暇の時季指定義務―制度趣旨・対象となる労働者
◇◇Q15 年次有給休暇の時季指定義務―時季指定の方法
◇◇Q16 年次有給休暇の時季指定義務―前倒し付与
◇◇Q17 年次有給休暇管理簿
◇◇Q18 年次有給休暇の時季指定義務―諸問題
◇◇Q19 年次有給休暇の時季指定義務―法違反と罰則
◇◇Q20 法違反への対応

◇２　働き方改革関連法により複雑化する労働時間管理の実務
◇◇（弁護士　渡邊 岳 氏）
◇◇Ⅰ はじめに
◇◇Ⅱ 労基法上の実労働時間の把握・管理に関する規制
◇◇◇①労基法における時間外及び休日労働に関する規制の概要
◇◇◇②労基法上の労働時間の意義
◇◇◇③労働時間の把握・管理の方法
◇◇◇④小括
◇◇Ⅲ 労働災害と労働時間の関係
◇◇◇①労災保険法における業務災害の認定基準と労働時間の関係
◇◇◇②労働者の健康障害についての使用者の責任と労働時間の関係
◇◇◇③労災認定及び民事損害賠償との関係での労働時間の意義
◇◇◇④小括
◇◇Ⅳ 安衛法における労働時間の状況の把握義務
◇◇◇①労働時間の管理に関係する安衛法の規制の概要
◇◇◇②時間外労働時間及び健康管理時間の意義
◇◇◇③時間外労働時間等の把握方法
◇◇◇④小括
◇◇Ⅴ まとめ

巻末資料（労基法・安衛法・設定改善法の法令条文、施行通達等）