労働関係法・法制度

雇い方の徹底研究――上手な雇い方・働き方のワンポイントアドバイス

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者 木田 修 著
編者/編著者/編集
監修
発行 労働調査会
発行日 2012-02-15
判型/頁数 A5判/272頁
本体価格 1,600円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-236-2
備考
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

世の中には、さまざまな雇い方・働き方が存在する。しかし、それらには多くの「ムリ、ムラ、ムダ」が内在し、雇う側にとっては人件費の節減や業務の効率化を阻害する要因ともなっている。一方、働く側にとっては、不本意な働き方を強いられ、自らの生活基盤を脅かすことにもなりかねない。さらに、雇い方や働き方には法律上のさまざまな制約があり、これを無視するとコンプライアンス上、大きな問題となる。本書は、このような雇う側や働く側の疑問に答えるべく、さまざまな労働の形態や特徴の紹介をとおし、それぞれのニーズに応じた雇い方・働き方を提示している。具体的には、さまざまな雇い方・働き方の特徴、契約上の留意点、労働条件の基準、適用される法律などを平易に解説するとともに、ワンポイントアドバイスとして、それぞれの労働形態について、労使双方にどのようなメリットやデメリットがあるかを示している。

【目次】

●企業のリスクマネジメント
第1章 会社を災害から守るために
第2章 リスクを知る
第3章 防災対策の進め方は
第4章 防災計画の作成
●リスクマネジメントデータ
事業継続ガイドライン
事業継続ガイドライン第二版‐わが国企業の減災と災害対応向上のために‐(内閣府)より/平成21年11月
事業所における防災対策の具体例①
事業所のための『防災マニュアル』作成の手引き(愛知県防災局)より/平成17年6月改訂
事業所における防災対策の具体例②
事業所の地震防災対策~地震防災応急計画及び地震防災対策計画作成指針~(静岡県)より/平成19年
●東日本大震災関連の通達‐労基法、派遣法等‐(厚生労働省)

序章 プロローグ

□ 雇い方・働き方の4つの形

第1章 雇用型就労

□ 雇用型就業労働者の働き方の特徴
<第1部 長期雇用が保証される正規型雇用労働者>
□ 正規型雇用労働者の特徴
□ 就業形態の内容
【1】熟練度の高い業務に対応する<正社員>
【2】労働時間が短くても正社員<短期間正社員>
【3】自宅が職場の<在宅勤務者>
【4】人事交流に役立つ<出向社員>
【5】異文化に触れて働く<海外勤務者>
【6】グローバル化への対応<外国人正社員>

<第2部 柔軟な雇用が目的の非正規型雇用労働者>
□ 非正規型雇用労働者の特徴
□ 就業形態の内容
【7】専門的な能力が発揮できる<契約社員>
【8】家庭の事情を優先できる<パートタイマー>
【9】内職感覚で働ける<アルバイト>
【10】30日未満の契約で働く<日雇労働者>
【11】派遣先が職場となる<派遣労働者>
【12】自分の裁量で働ける<嘱託社員>
【13】年金支給開始年齢までの<継続雇用制度>
【14】ふるさとを離れて働く<季節労働者>
【15】試しに雇ってみる<試行雇用>
【16】就労時間に制限のある<留学生>
【17】次世代型の働き方<テレワーク>
【18】みんなで仕事を分ち合う<ワークシェアリング>
【19】職場を体験して進路を探る<インターンシップ>

第2章 代理人にすべてを任せる委任型就労

□ 委任型就労の原則
□ 就業形態の内容
【20】法律行為を任せる<委任契約>
【21】信頼関係が基礎となる<準委任契約>
【22】経費節減が目的の<業務委託>
【23】株主総会で選任される<役員・取締役・監査役>
【24】家族と一緒に工賃で働く<家内労働>

第3章 仕事の完成が目的の請負型就労

□ 請負型就労の原則
□ 就業形態の内容
【25】責任体制が要求される<元請負人>
【26】自己責任が問われる<下請負人>
【27】仕事の一部を引受ける<業務処理請負>
【28】出来高で賃金が決まる<手間請負>
【29】情報通信機器が命綱の<在宅ワーク>

第4章 自己責任が問われる個人型就労

□ 個人型就労の原則
□ 就業形態の内容
【30】職業能力が高まる<技術研修・技能実習>
【31】生活基盤にむらのある<芸能活動>
【32】トラック込みの値段で働く<傭車ドライバー>
【33】分類が困難な働き方<その他の職種>

第5章 刑事罰もある違法就労

【34】注文者の指示どおりに働く<偽装請負>
【35】実態が見えにくい<偽装派遣>
【36】名ばかりが委託業務の<偽装委託>
【37】ピンはねと呼ばれる<労働者供給事業>
【ことばの解説】

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