労働関係法・法制度

新版 労働者派遣法の法律実務【上巻】

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者
編者/編著者/編集 安西 愈 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2008-06-16
判型/頁数 A5判/736頁
本体価格 8000円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-029-0
備考
制作
現在庫: 在庫有り

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要約

労働者派遣や請負・業務委託についてのコンプライアンスの遵守は、現在の企業社会では至上命題となっている。本書は、旧著「新・労働者派遣法の法律実務」を、最近の法改正、行政指導の状況を踏まえて改訂した、労働者派遣や請負・業務委託事業の適正化と労働者の保護に役立つ実務解説書。

【目次】

第1章  労働者派遣法の意義

1 労働者派遣法の意義とインパクト――雇用と使用の分離
2 労働者派遣法の目的と問題点
3 労働者派遣法のポイントと派遣労働関係
4 職安法の労働者供給事業禁止と労働者派遣法との関係

第2章  多様な労働者派遣の形態と労働者派遣法の適用上の問題

1 他人の労務の多様な利用形態と労働者派遣法
2 「一時的臨時派遣」・「応援派遣」と労働者派遣法の適用
3 取締役・一人親方と労働者派遣法の適用――対象となる労働者とは
4 労働者派遣のあっせん・家庭への派遣と労働者派遣法の適用――派遣先の指揮命令とは
5 店員派遣・代理店派遣等の自社業務派遣と労働者派遣

第3章  労働者派遣と請負・業務委託等をめぐる問題

1 「請負」ならば法規制を受けない
2 請負、業務委託等と労働者派遣
3 いわゆる偽装請負をめぐる問題
4 個人情報保護法における労働者派遣と請負・業務委託との差異

第4章  「労働者派遣事業と請負事業との区分告示」と適用をめぐる問題

1 「労働者派遣事業と請負事業との区分告示」をめぐって
2 個人業務受託者をめぐる問題
3 請負と労働者供給事業との区分は
4 請負または業務委託と労働者派遣の具体的判断基準の検討
5 製造請負の適正化ガイドラインの取扱い――「区分基準」の判断に影響はない――

第5章  業務請負・業務委託契約書例と解説

1 業務請負・委託契約書の要点――適正な請負契約締結のために
2 「告示」の基準による請負事業か否かのチェックポイント
3 業務委託契約書と仕様書方式による請負の場合――地方公共団体の外部委託と派遣

第6章  労働者派遣と出向との区別をめぐる問題

1 労働者派遣と出向との差異
2 「業務取扱要領」における労働者派遣と出向との区分
3 労働者派遣と出向との具体的な労務管理上の差異
4 出向労働の成果を「売上高」とする場合――出向が業として行われる場合
5 脱法的出向で「労働者派遣」となる場合――偽装出向
6 全面的な転籍・出向型のアウトソーシングと労働者派遣

第7章  いわゆる二重派遣的形態をめぐる問題

1 二重派遣とは
2 なぜ二重派遣は禁止か――二重派遣のパターン
3 二重派遣に該当しない場合
4 事業者間の協力・協業形態と二重派遣
5 プロジェクトチーム形態の場合
6 協同組合形態の場合

第8章  派遣対象業務の規制をめぐる問題

1 禁止対象業務の限定は政策的なもの
2 労働者派遣禁止業務――ネガティブリスト
3 派遣禁止業務と派遣可能業務の区分
4 労働者派遣の役務提供期間の制限を受けない派遣業務
5 派遣可能期間の制限を受ける業務
6 派遣禁止業務への派遣と処罰
7 派遣先も派遣禁止業務の派遣を受けると共犯で処罰か

第9章  労働者派遣事業の許可・届出と専ら派遣・個人情報管理をめぐる問題

1 一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業
2 一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の兼業は認められるか
3 特定派遣の「常時雇用される労働者」とは――登録型労働者の雇用契約の更新は
4 「事業所」とは
5 請負・業務委託等の事業と労働者派遣事業の兼業は認められるか
6 民営職業紹介事業との兼業は認められるか
7 海外派遣や海外からの派遣の場合も許可・届出が必要か
8 労働者派遣事業の許可・届出
9 許可(届出書受理)基準をめぐる問題
10 専ら特定企業のみへの労働者派遣事業の不許可をめぐる問題
11 企業グループによる派遣子会社利用の定年後再雇用をめぐる問題
12 個人情報の適正管理と守秘措置をめぐる問題

第10章  労働者派遣契約と労働者派遣の三面関係をめぐる問題――労働者派遣契約の性質とモデル派遣契約

1 労働者派遣契約の構造――基本取引契約と個別派遣契約の二本立て
2 第三者への派遣目的の雇用は特殊な「派遣雇用契約」といえる
3 労働者派遣契約の法的性質――企業間の労働者派遣契約とは
4 労働者派遣契約は「第三者のために労働する」契約か
5 派遣先が派遣労働者を指揮命令する根拠と範囲
6 企業間の労働者派遣契約と派遣雇用契約との関係
7 労働者派遣取引(基本)契約の必要性
8 労働者派遣(個別)契約と就業条件の明示
9 労働者派遣契約の締結上の留意事項――契約内容の書面化等
10 労働者派遣契約の記載事項と内容
11 労働者派遣契約の変更と更新
12 派遣可能期間の制限業務の契約上の特例
13 労働者派遣取引(基本)契約のモデル例と解説
14 労働者派遣(個別)契約のモデル例と解説
15 労働者派遣就業条件通知書のモデル例
16 派遣先及び派遣元の相互の通知書のモデル例

第11章  労働者派遣可能期間と複合業務・クーリングオフをめぐる問題

1 各労働者派遣対象業務の派遣可能期間の制限の差異
2 政令に定める26業務の派遣受入期間の制限撤廃
3 派遣可能期間の制限のない政令の26業務につき契約期間の更新を怠った場合
4 常用代替のおそれがないものとして派遣受入期間の制限のない業務
5 派遣期間の制限を受ける一般的派遣業務(自由化業務)の取扱い
6 複数業務の兼務・複合派遣と派遣可能期間の取扱い
7 政令の26業務と付帯・付随・付随的業務の範囲
8 派遣先が政令の26業務以外に従事させた場合の派遣受入期間は
9 継続派遣と派遣可能期間の制限とは
10 制限の対象となる「就業の場所ごとの同一業務」とは
11 クーリング・オフ期間「3カ月」をめぐって――継続派遣の問題

第12章  派遣期間の制限と過半数代表者等の意見聴取・抵触日通知をめぐる問題

1 1年を超える派遣期間の設定と派遣先における過半数代表者等への意見聴取の効力
2 派遣先における過半数代表者等への意見聴取手続きは
3 抵触日通知制度と労働者派遣契約
4 派遣労働者に対する「抵触日」の明示と通知
5 1年を超える派遣期間の設定と派遣元の派遣雇用期間との関係

■ 巻末索引

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