要約

労働安全衛生法の基本を的確に理解することは、安全衛生管理活動の出発点ともいえますが、その一方で、この法律は多種多様な労働者の安全や健康に関する事項をまとめて規制しているため、複雑でわかりにくいという側面もあります。本書は、労働安全衛生法の全体像が把握しやすいように、１２２ものチャート図を収録することによって、イメージによって労働安全衛生法の各条文が理解できるように工夫しています。おもな読者としては、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士、総括安全衛生管理者、統括安全衛生責任者、産業医、安全管理者、衛生管理者、店社安全衛生管理者、元方安全衛生管理者、安全衛生推進者（衛生推進者）などを想定しています。
改訂6版では、働き方改革関連法に基づく労働安全衛生法の改正内容を反映するために、主として、安衛法第13条（産業医等）、同第18条（衛生委員会）、同第66条の4（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）、同第66条の8（面接指導等）、同第66条の8の2、同第66条の8の3、同第66条の8の4、同第68条の2（受動喫煙の防止）、同第104条（心身の状態に関する情報の取扱い）の説明をあらためました。
また、読者からの要望に応え、巻末に用語索引を新たに収録しましたので、利便性が向上しています。

著者紹介

木村嘉勝（きむら・よしかつ）
1944年滋賀県生まれ。1968年立命館大学理工学部卒。民間企業に勤務の後、1970年労働省入省（公募労働基準監督官及び国家公務員上級職甲種採用）、富山、和歌山、岡山、北海道の各労働基準局安全主務課長、労働省環境改善室長、熊本労働基準局長、労働省化学物質調査課長、同省安全課長を歴任し、広島労働局長で退職。2001年から中央労働災害防止協会常務理事を務めたほか、人事院安全専門委員、ＯＳＨＭＳ促進協議会会長、全国衛生管理者協議会会長、日本作業環境測定協会常任理事、大原記念労働科学研究所評議員、雇用能力開発機構「私のしごと館」副館長、安全衛生技術試験協会監事、滋賀地方労働審議会委員（会長代理）を歴任。現在、ＹＫマネジメント代表取締役、滋賀労働局安全衛生専門委員。労働安全衛生法の制定、その後の同法改正や主要な安全衛生政策の企画等を担当。
主な著書などに、『ＤＶＤで早わかり労働安全衛生法』（映像研、2014年）、『政策担当者が語る労働衛生施策の歩み』（共著、労働調査会、2012年）、『図解よく分かる有機溶剤中毒予防規則』（労働調査会、2011年）、『化学物質名ですらすら分かる特定化学物質障害予防規則』（労働調査会、2011年）、『ＯＳＨＭＳ時代の安全衛生管理』（中央労働災害防止協会、2005年）、『安全衛生管理のプロセス評価』（労働新聞社、1996年）がある。

目次

第１章　総則
第２章　労働災害防止計画
第３章　安全衛生管理体制
◇〈特定元方事業者の安全衛生管理体制の全体像（第15条～第16条）〉
第４章　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
◇〈元方事業者の講ずべき措置の全体像（第29条～第32条）〉
第５章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
◇第１節　機械等に関する規制
◇第２節　危険物及び有害物に関する規制
第６章　労働者の就業に当たっての措置
第７章　健康の保持増進のための措置
第７章の２　快適な職場環境の形成のための措置
第８章　免許等
第９章　事業場の安全又は衛生に関する改善措置等
◇第１節　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画
◇第２節　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント
第10 章　監督等
第11 章　雑則
第12 章　罰則
資料１　労働安全衛生法と他の法律との連携
資料２　労働安全衛生法の全体像
資料３　労働安全衛生法令における労働安全衛生マネジメントシステム
資料４　業種別、規模別の安全衛生管理体制（法第10条～第13条）
資料５　作業環境測定を行うべき作業場の種類等（法第65条）
資料６　健康診断の種類等
資料７　安衛法第27条に基づき事業者が講ずべき措置の主な安全衛生基準等
資料８　安衛法第26条に基づき労働者が守るべき事項（罰則付き）
索引