要　約

労働安全衛生法の基本を的確に理解することは、安全衛生管理活動の出発点と言われています。
その一方で、労働安全衛生法は多種多様な労働者の安全や健康に関する事項をまとめて規制しているため、「複雑でわかりにくい」という側面もあります。
本書は、労働安全衛生法の全体像を把握しやすいように、122ものチャート図を収録することによって、チャート図のイメージによって労働安全衛生法の
各条文が理解できるように工夫しています。
おもな読者としては、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、産業医、産業看護職、社会保険労務士、総括安全衛生管理者、統括安全衛生責任者、
安全管理者、衛生管理者、店社安全衛生管理者、元方安全衛生管理者、安全衛生推進者（衛生推進者）などを想定しています。
労働安全衛生に関わる資格の取得を目指す人にとっても、最適な参考書となります。
改訂８版では、主として、事務所衛生基準規則の改正に関して、2021（令和3）年12月現在の改正内容を反映し、
巻末に掲載した「資料７　安衛法第27条に基づき事業者が講ずべき措置の主な安全衛生基準等」の内容を見直しました。

　目　次

第１章　総則
第２章　労働災害防止計画
第３章　安全衛生管理体制
〈特定元方事業者の安全衛生管理体制の全体像（第15条〜第16条）〉
第４章　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
〈元方事業者の講ずべき措置の全体像（第29条〜第32条）〉
第５章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制1
第１節　機械等に関する規制
第２節　危険物及び有害物に関する規制
第６章　労働者の就業に当たっての措置
第７章　健康の保持増進のための措置
第７章の２　快適な職場環境の形成のための措置
第８章　免許等
第９章　事業場の安全又は衛生に関する改善措置等
第１節　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画
第２節　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント
第10章　監督等
第11章　雑則
第12章　罰則
資料１　労働安全衛生法と他の法律との連携
資料２　労働安全衛生法の全体像
資料３　労働安全衛生法令における労働安全衛生マネジメントシステム
資料４　業種別、規模別の安全衛生管理体制（法第10条から第13条）
資料５　作業環境測定を行うべき作業場の種類等（法第65条）
資料６　健康診断の種類等
資料７　安衛法第27条に基づき事業者が講ずべき措置の主な安全衛生基準等
資料８　安衛法第26条に基づき労働者が守るべき事項（罰則付き）
＜参考＞じん肺法の概要
索引