労働関係法・法制度

知らなかったではすまない!!法人経営のための 憲法・民法・刑法の基礎と実践労務相談

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者
編者/編著者/編集 石嵜信憲法律事務所延増拓郎・柊木野一紀・盛太輔 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2009-08-20
判型/頁数 A5判/236頁
本体価格 1,800円
送料 【1部 220円税込】
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ISBN 978-4-86319-092-4
備考
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

本書は、前半で労働法と憲法、民法、刑法のつながりをできるだけ分かりやすく解説しています。後半では、日々、人事労務の現場で発生する具体的な諸問題のうち、服務規律、メンタルヘルスケア、職務専念義務、公益通報者保護など近時トラブルとなっているものの解決方法をQ&Aで解説しています。

【目次】

第1 憲法、民法、労働法および判例法理の関係

1 日本の雇用社会と憲法、民法、刑法、労働法および判例法理の関係
2 民法と労働基準法の関係
3 労働基準法の刑法的性格
4 平成20年の労働契約法成立

第2 重要条文の説明

1 憲法
(1) 憲法の基本
(2) 憲法の重要条文の説明
13条 14条 19条 21条 22条 25条 27条 28条 31条
2 民法
(1) 民法の意味
(2) 民法の重要条文の説明
1条、90条 95条 96条 97条 167条 415条 416条 418条 534条 536条 541条 543条 626条 627条 628条 629条 632条 643条 656条 709条 710条 715条 717条 719条 722条
3 刑法
(1) 刑法の意味
(2) 刑法の重要条文等の解説
罪刑法定主義 176条 177条 211条 208条の2 204条 208条 222条 223条 230条 230条の2 231条 235条 253条

第3 採用から解雇までの実務的Q&A

採用時の調査

Q1 採用面接では何を聞いてもかまわないか?
Q2 採用選考時に健康診断を行ってもかまわないか?

内定取消し

Q3 採用内定の取消しが許される場合とは?
Q4 企業の経営悪化により採用内定の取消しは可能か?

服務規律、職務専念義務

Q5 社員の兼業に対して懲戒処分を行うことができるか?
Q6 就業規則で社員の容ぼうを規制できるか?

安全配慮義務

Q7 安全配慮義務とは?
Q8 社員の自殺について会社は損害賠償責任を負うか?

健康診断

Q9 健康診断の受診を拒否する労働者にどう対処するか?
Q10 会社が健康診断の結果を知るために労働者の同意が必要か?

メンタルヘルス

Q11 従業員のメンタルヘルスケアは何をするのか?
Q12 精神障害により休職した従業員の復職はどのように判断すべきか?

休業手当

Q13 一部ストにより就労できなくなった社員に休業手当を支払う必要があるか?

労災補償

Q14 業務災害と認められるのはどのような場合か?
Q15 通勤災害と認められるのはどのような場合か?

公益通報者保護

Q16 会社の不祥事をマスコミに内部告発した従業員を解雇できるか?
Q17 公益通報者保護法によって保護される場合とは?

男女差別

Q18 男女間の賃金格差は全て労基法4条違反となるか?
Q19 関節差別とは?
Q20 妊娠した女性社員に対し、退職を勧奨することはできるか?

個人情報・顧客情報保護

Q21 会社に個人情報保護法が適用されるのはいかなる場合か?
Q22 個人情報保護法が適用される場合の会社の義務の内容は?
Q23 退職者に個人情報の非開示義務を負わせるためにはどうすればよいか?

正社員と非正社員との賃金格差、福利厚生面での均衡処遇

Q24 期間雇用労働者の労働条件は正社員より低くてもよいか?
Q25 改正パートタイム労働法により正社員との均衡処遇が要求されるパートタイマーとは?

会社批判と名誉毀損

Q26 内容が真実であれば名誉毀損は成立しないか?
Q27 インターネット上で会社を誹謗中傷する者を特定する方法は?

配転・転勤命令

Q28 業務命令によって転居を伴う転勤を命じることができるか?
Q29 転勤命令が無効となる場合とは?

セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント

Q30 セクシュアル・ハラスメントとは?
Q31 セクシュアル・ハラスメントによる法律上の責任は?
Q32 セクシュアル・ハラスメントの加害者と被害者の言い分が食い違う場合の対応は?
Q33 セクシュアル・ハラスメントか否かが不明確な場合の対応は?
Q34 セクシュアル・ハラスメントの事実が確認できた場合の対応は?
Q35 パワー・ハラスメントとは?

交通事故

Q36 従業員が業務中に交通事故を起こした場合の責任は?
Q37 従業員がマイカーでの通勤中に交通事故を起こした場合の責任は?

懲戒

Q38 懲戒処分とは?
Q39 僅少な金額の横領でも懲戒解雇をすることができるか?
Q40 職場で私用メールを行っている社員を懲戒解雇できるか?
Q41 懲戒の対象となる業務外の行為とは?
Q42 痴漢事件で逮捕・勾留中の社員を懲戒できるか?

降格

Q43 降格が認められる場合は?
Q44 就業規則に降格規定を定めることができるか?

辞職・合意退職

Q45 退職の意思表示を拒否できるか?
Q46 退職届は辞職の申込みか合意退職の申込みか?
Q47 従業員の退職届の撤回を拒否できるか?
Q48 従業員の退職の意思表示は錯誤や強迫による取消しの対象となるか?

解雇

Q49 解雇に対する法的制限は?
Q50 裁判所が解雇権濫用法理により解雇の有効性を判断する際に考慮する要素は?
Q51 新卒採用者を能力不足で解雇できるか?
Q52 整理解雇はどのような場合に認められるか?
Q53 期間雇用労働者の雇用形態はどうなっているか?
Q54 期間雇用労働者との契約は期間満了により終了するか?
Q55 期間雇用労働者に「解雇権濫用法理の類推適用がある」とは?
Q56 類推適用の有無の判断基準は?

競業避止義務

Q57 競業会社への就労を当然に禁止できるか?

偽装請負

Q58 労働者派遣と労働者供給が規制される理由は?
Q59 偽装請負が禁止される理由は?
Q60 労働者派遣と請負との区別は?
Q61 労基法9条の「労働者」とは?
Q62 労基法10条の「使用者」とは?

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