労務管理-シリーズ

労務トラブル解決法!Q&Aシリーズ5これで解決!労働条件変更のススメ~トラブル回避の賃金・退職金制度~

カテゴリー ー 労務管理-シリーズ
著者
編者/編著者/編集 布施直春 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2013-11-15
判型/頁数 A5判/304頁
本体価格 1,800円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-363-5
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

賃金・退職金をはじめとする労働者のさまざまな労働条件の適法な変更方法についての実務的処理をQ&A方式を用いてわかりやすく解説。チャート図や、モデル記載例を豊富に収録し、現場ですぐに使える実用書となっています。人事・労務の初任者にも最適。

【目次】

第1章 賃金・退職金の法律知識

1 賃金の範囲
Q1 賃金とその範囲は
2 賃金支払いの5原則
Q2 賃金支払いの5原則とは
Q3 賃金からの一部控除に関する労使協定とは
Q4 賃金の口座振込みの要件は
Q5 年俸制の労基法上の問題点は
Q6 賃金の非常時払いとは
3 ノーワーク・ノーペイの原則等
Q7 ノーワーク・ノーペイの原則と例外は
4 賃金・処遇差別の禁止
Q8 賃金の男女差別の禁止とは
Q9 正社員並みパートの差別禁止とは
Q10 正社員とパートの賃金・処遇に差をつけることは
Q11  期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止規定(改正労契法20条)は
5 最低賃金
Q12 最低賃金とその注意点は
Q13 最低賃金の減額特例制度とは
Q14 支払額が最低賃金額以上か否かの確認方法は
6 平均賃金
Q15 平均賃金と計算方法は
7 休業手当等
Q16 休業手当と注意点は
Q17 出来高払いの保障給とは
8 割増賃金
Q18 割増賃金の支払義務・割増率は
Q19 残業代の定額払い・定額セールス手当は違法か
Q20 残業代を「払う」、「払わない」のいろいろな問題は
Q21 管理監督者、秘書には割増賃金支払は不要なのか
Q22 平成22年労基法改正による時間外労働割増率のアップとは
Q23 月給制の場合の割増賃金はどう計算するか
Q24 年俸制の場合の割増賃金はどう計算するか
Q25 割増賃金計算の通常賃金・除外賃金とは
9 賞与
Q26 賞与支給日に在籍しない者の取扱いは
10 退職金
Q27 使用者に退職金支払義務はあるか
Q28 従業員退職時の使用者の賃金支払い・金品返還義務とは
Q29 退職金の性格と使用者の支払義務との関係は
Q30 一方的退職者の退職金不支給は
Q31 労働者の非違行為を理由とする退職金の不支給・減額は
Q32 被懲戒解雇者の退職金不支給は
Q33 懲戒解雇該当者を自己退職扱いとした場合の退職金不支給は
Q34 支払済みの退職金の取り戻しはできるか
11 賃金計算の端数処理
Q35 賃金計算における端数処理はどうするか
Q36 割増賃金計算における端数処理のしかたは
12 賃金請求権の消滅時効等
Q37 労働者はいつまで賃金請求できるか
Q38 付加金の支払いとは
13 労基署調査に備える賃金台帳の調整・記入・保存義務
Q39 賃金台帳の調整・記入・保存義務とは

第2章 企業の賃金・退職金制度の変更のしかた

1 賃金コスト引下げのしくみ作り
Q1 現在の企業の賃金支給形態・賃金体系は
Q2 賃金コスト引下げのしくみ作りとは
Q3 年俸制の注意点は
2 欠勤時の賃金カットのしかた
Q4 月給者の欠勤、遅刻時の賃金カットのしかたは
Q5 遅刻・早退時の賃金カットの範囲は
3 基本給の変更のしかた
Q6 基本給の変更のしかたは
4 各種手当の変更のしかた
Q7 各種手当の変更のしかた
Q8 労働時間・割増賃金の適正管理方法は
Q9 管理職手当の変更方法は
Q10 時間外労働時間の端数をなくす方法は
5 賞与の変更のしかた
Q11 賞与の変更のしかたは
6 退職金制度の変更のしかた
Q12 退職金制度の変更のしかたは

第3章 適法な労働条件の引下げのしかた

1 適法な賃金・労働条件の引下げ方法
Q1 適法な賃金・労働条件引下げの方法は
Q2 法令・労働協約・就業規則・労働契約等の優劣関係は
Q3 労働条件引下げの有効・無効を決める労契法の規定は
2 従業員の個別同意を得る方法
Q4 労契法8条(労働契約の内容の変更)の規定内容は
Q5 労働条件引下げの具体的な方法は
Q6 従業員の個別同意を得る場合の注意点は
Q7 強迫・錯誤・詐欺による労働条件引下げ同意の効力は
Q8  雇用形態、労働条件変更時の労働契約書(兼労働条件変更通知書)は
Q9 変更解約告知とは
3 就業規則の変更による方法
Q10 就業規則の不利益変更問題とは
Q11 労契法の「就業規則の不利益変更」ルールは
Q12 最高裁判例の「就業規則の合理的変更か否か」の判断基準は
Q13 合理的変更と認められるための使用者の対応ポイントは
Q14 就業規則の変更・届出・周知の手順は
4 労働協約締結による方法
Q15 労働協約締結による労働条件の不利益変更とは
Q16 労働協約書のモデル例と作成時の留意点は
Q17 労働協約とは何か
Q18 労働協約締結の効力は
Q19 労働協約の規範的効力が否定される場合とは
Q20 労働協約の一般的拘束力とは
Q21 労働協約の一般的拘束力の適用範囲は

第4章 パートタイム労働者の賃金制度の作り方

1 パートの賃金管理のポイント
Q1 パートの賃金管理のポイントは
2 パートの賃金額・賃金体系の決め方
Q2 パートの賃金額を決める際の考慮事項は
Q3 パートの賃金体系の決め方は
3 パートの基本給・手当の決め方
Q4 パートの基本給を決める簡単な手順は
Q5 パートの賃金表の決め方は
Q6 パートの手当の種類と金額は
4 パートの賞与・退職金の取扱い
Q7 パートに対する賞与の支給は
Q8 パートに対する退職金の支給は

第5章 企業型確定拠出年金制度の導入方法

1 日本の年金制度のしくみ
Q1 日本の年金制度のしくみは
2 確定拠出年金とは何か
Q2 確定給付年金と確定拠出年金とのちがいは
Q3 国に確定拠出年金制度が導入された背景は
Q4 国の確定拠出年金制度のあらましは
Q5 確定拠出年金(企業型)の長所・短所、施行状況は
3 自社の確定拠出年金制度の作り方
Q6 自社の確定拠出年金(企業型)の導入手順は
Q7 各企業の確定拠出年金(企業型)の導入パターンは
4 社員の年金の加入・運用のしかた
Q8 社員の確定拠出年金(企業型)への加入・運用のしかたは
5 社員の転職時の取扱いなど
Q9 年金の中途の引出し、脱退の取扱いは
Q10 年金加入社員が転職した場合の取扱いは
Q11 企業や金融機関が倒産した場合等の取扱いは
6 給付金の受取りと課税
Q12 給付金の種類、受取り方、課税は

第6章 国の賃金助成金と未払賃金立替払事業

1 国の企業に対する賃金助成金
Q1 国の企業に対する賃金助成金の種類は
Q2 雇用調整助成金とは
Q3 特定求職者雇用開発助成金とは
2 国の労働者に対する賃金助成金
Q4 労働者に支給される高年齢雇用継続給付金とは
Q5 国の各種助成金の上手なもらい方は
3 国の労働者に対する未払賃金立替払い事業
Q6 国の労働者に対する未払賃金立替払い事業とは

第7章 給与規程・退職金規程のモデル例と解説

1 正社員給与規程(別規則・総合決定給制度の例)
2 正社員給与規程(別規則・職能給制度の例)
3 正社員給与規程(別規則・年俸給制度の例)
4 正社員退職金規程(別規則・自社制度による場合の例)
5 正社員退職金規程(別規則・中小企業退職金共済契約による場合の例)
6 確定拠出年金(企業型)規約例(要旨)
7 社員国内旅費規程(別規則例)

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