労務管理-シリーズ

全訂 人事・労務管理シリーズ V過重労働の防止―労働時間管理と健康管理―

カテゴリー ー 労務管理-シリーズ
著者
編者/編著者/編集
監修 安西法律事務所
発行 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
発行日 2012-11-10
判型/頁数 A5判/362頁
本体価格 2,600円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-159-4
備考 発売元 労働調査会
制作
現在庫: 在庫有り

要約

人事・労務管理に関する法律問題を中心に、Q&A形式で分かりやすく解説するシリーズ。関連する法令の解説のほか、数多くの裁判例、学説などを紹介した、企業実務担当者向けの実務対応の参考書。シリーズ第Ⅴ巻は、過重労働の防止を軸とし、労働時間、労働者の健康管理、休職などの問題について、法令解説、裁判例の紹介を盛り込み64のQ&Aを収録。

【目次】

第1章 過労死・過労自殺の意味・背景と行政の取扱い

Q1 過労死・過労自殺のもつ意味と背景
Q2 過労死に対する労災補償と認定基準
Q3 精神障害に対する労災補償と認定基準
Q4 過重労働防止対策

第2章 過労死・過労自殺をめぐる民事裁判例の動向

Q5 安全配慮義務
Q6 業務と発病・死亡との間の相当因果関係
Q7 過失相殺

第3章 労働時間制度

Q8 労働時間
Q9 管理監督者の労働時間
Q10 多様な労働時間制度
Q11 1カ月単位の変形労働時間制
Q12 1年単位の変形労働時間制
Q13 1週間単位の非定型的変形労働時間制
Q14 フレックスタイム制
Q15 専門業務型裁量労働制
Q16 企画業務型裁量労働制
Q17 休憩時間
Q18 休日
Q19 労働時間の管理の方法
Q20 三六協定
Q21 時間外労働の限度時間と特別条項付き協定
Q22 自動車運転者の労働時間等の改善基準
Q23 割増賃金の支払いと代替休暇
Q24 年次有給休暇の取得
Q25 年次有給休暇の計画的付与
Q26 時間・半日単位の年次有給休暇
Q27 年次有給休暇の買上げ

第4章 過重労働防止の観点からの労働時間の管理・運用の注意点

Q28 裁量労働制を導入する場合の注意点
Q29 事業場外労働の注意点
Q30 監視・断続的労働の注意点
Q31 中間管理職に関する注意点
Q32 深夜営業の店舗の店長に関する注意点
Q33 変形労働時間制の運用に関する注意点

第5章 健康管理措置

Q34 定期健康診断実施後の措置
Q35 安衛法上の面接指導制度
Q36 事業場における健康保持増進指針
Q37 職場のメンタルヘルス対策
Q38 快適職場づくり
Q39 自発的健康診断
Q40 二次健康診断等給付

第6章 過重労働防止の観点からの健康管理上の注意点

Q41 精密検査を受けるよう指示された労働者への対応
Q42 職場復帰後に過重労働を防止するための健康管理上の注意点
Q43 出張が多い労働者から改善の申入れがあった場合の対応
Q44 海外派遣となる労働者に対する健康管理上の注意点
Q45 採用時の健康診断の際の注意点及び活用法
Q46 一部の労働者に作業の負担がかかる場合の対応
Q47 病気に罹っている可能性のある労働者への対応
Q48 24時間勤務における健康管理への対応
Q49 作業環境が厳しい場所で勤務する場合の健康管理
Q50 過重労働防止に関する労働者の協力義務

第7章 健康情報の保護

Q51 労働者の個人情報としての健康情報の取扱い
Q52 健康診断についての個人情報保護法上の留意点
Q53 企業の安全配慮義務と健康情報の取扱い
Q54 嘱託産業医と個人情報保護法
Q55 労働者の受診や健康情報提出の拒否と自己リスク責任
Q56 所属長への部下の健康情報の提供と個人情報の保護
Q57 健康情報の保存と個人情報保護法

第8章 傷病休職とその後の復職

Q58 健康診断の結果による休業の場合の賃金の取扱い
Q59 長時間労働にともなう医師による面接指導の結果に基づく休業措置と賃金の取扱い
Q60 傷病休職制度
Q61 傷病休職(長期欠勤)後の復職上の注意点
Q62 傷病休職後の復職先
Q63 傷病休職からの復職の可否の判断の主体
Q64 休職期間の通算

巻末付録・裁判例索引

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