要約

平成23年４月に判示された２件の最高裁判例をはじめ、最近の裁判例や命令により注目が高まりつつある個人業務請負における労働組合法上の「労働者」性を徹底分析。団体交渉での今後の実務への影響等も含め、第一東京弁護士会労働法制委員会による徹底討議を完全収録した最新の実務情報が満載！

【目次】

序論　～個人請負・業務委託者の増加と労働法上の問題点～
弁護士　安西 愈

第１部　最近の主要判例・命令の分析と解説

第１章 新国立劇場運営財団事件

～出演契約をめぐって～
―最高裁平成23年４月12日判決―
弁護士　横山 直樹

第２章　ＩＮＡＸメンテナンス事件

～修理業務等の個人業務委託契約をめぐって～
―最高裁平成23年４月12日判決―
弁護士　藤原 宇基

第３章　ビクターサービスエンジニアリング事件

～出張修理業務等の個人代行店契約をめぐって～
―東京高裁平成22年8月26日判決―
弁護士　松岡 太一郎

第４章　ソクハイ事件

～オートバイ等による個人運送請負契約（メッセンジャー）を
めぐって～
―中央労働委員会22年7月7日判決―
弁護士　石井 拓士

第５章　個人業務請負の労働組合法上の「労働者」性についての検討

弁護士　近衞 大

第２部　個人業務請負に関する最高裁判決の評価と今後の実務上の対応策

に関する検討

第１章 全体討議

～個人業務請負の労働者性と実務上の展開～

第２章　個人業務請負に関する労働組合法上の労働者性と企業の対応

～最高裁判例の評価と今後の企業実務上の問題～
弁護士　石井 妙子


関連資料　労使関係法研究会報告書（労働組合法上の労働者性の判断基準について）