要約

事業主、人事担当者必見！　個々の人材を活かすための取組みの本番はこれから！

2018年に成立した働き方改革関連法による法改正のうち、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差を解消し、均衡・均等待遇の推進を目的とする、パートタイム労働法、労働契約法及び労働者派遣法の改正を中心に解説。
改正後のパート・有期労働法、労働者派遣法それぞれについて、改正事項の基本解説と労働問題や企業実務に明るい法律実務家による実務解説で構成。基本解説では、図表を多用し、改正の要点を簡潔にまとめている。実務解説では、パート・有期雇用労働者の待遇の不合理性判断とその解消方法等について、裁判例を数多く紹介しながらポイント・留意事項を解説。派遣労働者の待遇については、新たに労働者派遣法に設けられたルールの仕組みや改正事項に関連して今後想定し得る実務問題についても触れている。

目次

第１章　パート・有期雇用労働者の待遇に関するルール
[１]　パート・有期労働法と改正点の基本解説
◇１　パート・有期労働法への改称と有期雇用労働者への適用拡大
◇２　労働条件の明示に関する改正
◇３　不合理な待遇差を解消するための規定の整備
◇４　待遇に関する説明義務
[２]　改正法を踏まえた実務対応Ｑ＆Ａ （パート・有期労働法）
（弁護士　荻谷 聡史 氏　　　弁護士　小栗 道乃 氏）
◇Q1　基本給の相違の不合理性判断
◇Q2　諸手当の相違の不合理性判断
◇Q3　住宅手当・家族手当の相違
◇Q4　賞与の相違の不合理性判断
◇Q5　退職金の相違の不合理性判断
◇Q6　福利厚生の相違の不合理性判断
◇Q7　不合理か否かのチェック
◇Q8　待遇差の解消方法
◇Q9　就業規則の規定、待遇差の説明
◇Q10 無期転換者の待遇
◇Q11 定年後再雇用者の基本給
◇Q12 定年後再雇用者と比較対象労働者

第２章　派遣労働者の待遇に関するルール
[１]　労働者派遣法の改正点の基本解説
◇１　派遣労働者の待遇を決定するルールの整備
◇２　派遣先の比較対象労働者に関する待遇情報の提供義務
◇３　派遣労働者の待遇に関する派遣元・派遣先が講ずべき措置
◇４　派遣労働者に対する労働条件の明示・説明義務
[２]　改正法を踏まえた実務対応Ｑ＆Ａ （労働者派働法）
（弁護士　木村 恵子 氏）
◇Q1　改正法成立の経緯、趣旨等
◇Q2　改正法の施行日と経過措置、施行日をまたぐ派遣契約の留意点等
◇Q3　派遣先等の情報提供義務
◇Q4　比較対象労働者の選定
◇Q5　派遣先の情報提供の方法等
◇Q6　派遣労働者の賃金水準と派遣料金の関係
◇Q7　派遣先による均衡待遇の確保
◇Q8　派遣元事業主による派遣労働者の公正な待遇の確保
◇Q9　派遣先均等・均衡方式の留意点
◇Q10 労使協定締結の締結単位、過半数代表者選出の留意点
◇Q11 労使協定方式における待遇決定の留意点等
◇Q12 労使協定方式に瑕疵があったことが判明した場合
◇Q13 説明義務の強化
◇Q14 新たな紛争解決手続き
適正な派遣の受入れのチェックポイント（派遣先用）

第３章　行政による履行確保措置と紛争解決制度
[１]　行政による履行確保措置
◇１　パート・有期労働法上の行政による履行確保措置
◇２　労働者派遣法上の行政による履行確保措置
[２]　裁判外紛争解決制度（行政ADR）
◇１　苦情の自主的解決
◇２　パート・有期労働法、派遣法上の紛争解決制度

巻末資料