労働・社会保険

【HP・FAX 限定販売品】法定福利費別枠見積書作成のための 社会保険適用・非適用ガイドブック-法定福利費計算ソフトCD付-

カテゴリー ー 労働・社会保険
著者
編者/編著者/編集 SR建設業雇用改善協議会 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2016-05-31
判型/頁数 B5判/176頁
本体価格 2500円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-559-2
備考 直販のみの書籍です。書店販売は行っておりません。
制作
現在庫: 在庫有り

要約

社会保険の加入はお済みですか?
社会保険未加入問題対策の最終年度となる、平成29年度がいよいよ目前に迫ってきました。国土交通省では、平成29年度末までに企業ベースで100%、労働者ベースで製造業並みの90%の加入を目指すとしています。
社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)の加入については、自社の抱える労働者が保険の適用となるか否かについて、元請、下請企業ともに混乱や戸惑いが続いています。本書は、建設業の複雑な就労形態においても社会保険の適用・非適用の判断が容易にできるよう分かりやすく解説しています。また、法定福利費の別枠見積書を簡単に作成できる計算ソフト(CD-ROM)を添付しましたのでご活用ください。

目次

序章 いま建設業に何が求められているのか
1.保険未加入対策の総仕上げの時期を迎えて
2.建設業の後継者確保への不安
3.人を大切にする建設業を目指して
4.担い手3法が求める労働環境改善の条件
5.法定福利費の内訳明示に向けた課題と対応
6.目先の手取りか老後への備えか

第1章 建設業の働き方の検証
第1部 社会保険制度への加入義務
1.加入が義務付けられる事業所
2.建設事業主の加入義務
(1)加入義務があるのは「建設業を営む者」
(2)建設工事の請負契約によって行われている仕事であること
3.建設業で働く者の加入義務
(1)「建設業務」に従事する「技能労働者」であること
(2)法律上の労働者に該当すること
4.法令上被保険者となるべき者の判断基準
5.判断に迷う個人型就労者への対応

第2部 建設業の働き方の特徴
1.働き方の判別の必要性
2.労働者性を判断するための要素
3.事業者性を判断するための要素
(チェックシートで確認する労働者性、事業者性の判断)
4.手間請負人と呼ばれる人の事業者性の判断
5.親会社が使用者とみなされる例
6.下請契約か否かの判断に関するQ&A

第3部 違法な働き方を是正しなければならない
1.偽装請負
2.偽装派遣
3.偽装委託
4.労働者供給事業の禁止
5.違法就労と罰則

第2章 元請の役割・下請の役割
第1部 元請に求められる下請管理の条件
1.法律上求められる元請の役割
(1)下請負人の意見の聴取義務
(2)下請負人の指導等
(3)建設雇用改善法に基づく下請負人に対する助言・指導等
(4)不適当と認められる下請負人の変更の請求
2.施工体制台帳の作成義務
(1)施工体制台帳の作成義務
(2)施工体制台帳の作成要領
(3)施工体制台帳を作成すべき時期
(4)記載事項及び添付書類の変更
(5)施工体制台帳の発注者への提出等
(6)施工体制台帳の備置き等
3.施工体系図の作成義務
4.下請指導ガイドラインが求める元請の役割と責任
(1)総論
(2)協力会社組織を通じた指導等
(3)下請企業選定時の確認、指導
(4)再下請負通知書を活用した確認・指導等
(5)作業員名簿を活用した確認・指導
(6)施工体制台帳の作成を要しない工事における取扱い
(7)建設工事の施工現場等における周知啓発
(8)法定福利費の適正な確保
5.法定福利費に関する元請企業の対応
(1)元請企業の発注者に対する対応
(2)元請企業の下請企業に対する対応

第2部 下請負人の役割と責任
1.再下請負通知書の発行
(1)再下請負通知書の作成及び作成建設業者への通知
(2)再下請負通知書に添付される書類
(3)添付書類の変更
(4)再下請負通知書の提出
2.下請指導ガイドラインが求める下請の役割と責任
3.労働者である社員と請負関係にある者の区別
4.下請企業の役割と責任の要旨
5.法定福利費に関する下請企業の対応

第3章 法定福利費の内訳明示
第1部 請負契約と法定福利費の考え方
1.請負契約の基本原則
2.具体的な内容を提示しないのは建設業法違反
3.注文書・請書による契約
4.法定福利費確保の法的義務

第2部 法定福利費の見積りと積算
1. 法定福利費算出のための基本的な考え方
2. 見積り・積算における法定福利費と会計における法定福利費
3.別枠見積の対象になる者・ならない者について

第3部 見積書作成に関するQ&A

第4章 未加入企業の排除と監督処分
1.未加入企業に対する法令上の監督処分
(1)建設業法に基づく監督処分
(2)建設業の許可と未加入業者の取扱い
(3)入札・契約適正化法に基づく未加入業者の排除
(4)品確法に基づく未加入業者の排除
(5)品確法の指針に基づく対応
(6)不良不適格業者の建設業からの排除
(7)今後、特に排除に取り組むべき不良不適格業者
(8)立入調査と未加入業者の通報
(9)立入調査と未加入業者への指導
(10)許可・許可更新時の指導と監督処分
(11)未加入の下請業者の排除

2.未払い保険料の徴収
(1)罰金・罰則の適用
(2)立入検査等

3.未加入・一部未加入・未納者に対する処置
(1)未加入事業所に対する処置
(2)一部に未加入者がいる場合の処置
(3)健康保険料、厚生年金保険料の滞納処分

◆法定福利費計算ソフト(CD-ROM)の操作説明

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