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変わるワークルール労働関係法の改正点(速報版)

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著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2007-10-10
判型/頁数 B5判/152頁
本体価格 1,400円
送料 【1部 220円税込】
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ISBN 978-4-89782-979-1
備考
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

平成19年通常国会で改正された労働関係4法を中心に改正のポイントを図解しながら一挙に解説。未成立の労働契約法案等3法案を含め、労働法制の全体の動きをつかめる。実務に関係する点にポイントを絞り基本を理解するのに最適の書。

【目次】

総論
・変わる労働関係 変わるワークルール
・現状の課題と新法・改正法(案)の概要
・19年通常国会提出 労働法制の相関関係
○19年通常国会で成立した改正4法のポイント解説

1.改正パート労働法のポイント解説

・改正の背景
・改正の趣旨
・改正点のポイント
1-1労働条件の明示・説明義務
労働条件を明示した文書交付の義務化
待遇の決定にあたって考慮した事項の説明
1-2均衡の取れた待遇の確保
通常の労働者と同視すべきパートタイマーに対する差別的取扱いの禁止
賃金に関する均衡待遇の確保
教育訓練に関する均衡待遇の確保
福利厚生施設の利用機会の付与
1-3通常の労働者への転換の推進
1-4苦情処理・紛争解決援助
苦情の自主的解決
都道府県労働局長による紛争解決援助
紛争調整委員会による調停
1-5短時間労働援助センターの業務の見直し等

2.改正雇用保険法等のポイント解説

・改正の背景
・改正の趣旨
・改正点のポイント
(1)失業等給付の受給要件・給付内容に関する見直し
(1)-1 被保険者資格と受給資格要件の一本化
被保険者区分の一本化
基本手当の受給要件の一本化
(1)-2 育児休業給付の拡充
育児休業給付の給付額の暫定的引上げ
基本手当の算定基礎期間との調整
(1)-3 教育訓練給付の見直し
不正受給防止の強化
受給要件の暫定的な緩和措置と支給額の一本化
(1)-4 特例一時金の給付水準の見直し
(2)行政改革推進法に沿った見直し
(2)-1 失業等給付に係る国庫負担の削減
(2)-2 保険料等の見直し
失業等給付に係る雇用保険率の改定
雇用安定事業等(雇用保険二事業)に係る雇用保険率の弾力的変更の制限の廃止
(2)-3 雇用保険事業・労働福祉事業の見直し
雇用福祉事業の廃止
労働福祉事業の見直し
(2)-4 船員保険制度の統合等

3.改正雇用対策法・地域雇用開発促進法のポイント解説

・改正の背景・趣旨
・改正点のポイント
(1)雇用対策法の改正
(1)-1 雇用対策の基本的方向
(1)-2 青少年の応募機会の拡大
(1)-3 募集・採用の際の年齢制限の禁止の義務化
(1)-4 外国人労働者の適正な雇用管理
外国人労働者の雇用管理の改善、離職時の再就職援助の努力義務
外国人雇用状況届出の義務化
(2)地域雇用開発促進法の改正
労働契約法案・労働基準法の改正法案・最低賃金法の改正法案
<巻末資料>

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