労働関係法・法制度

外井弁護士の「労働法」指南書

カテゴリー ー 労働関係法・法制度
著者
編者/編著者/編集 外井浩志 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2010-04-15
判型/頁数 B6判/320頁
本体価格 1,600円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-126-6
備考
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

多岐にわたるさまざまな法律が絡み合い複雑な労働法。実務に役立つ生きた知識となるよう、労働法全般の基本の理解に重点をおき、わかりやすさで定評のある外井弁護士が丹念に解説した。人事労務担当者、ビジネスマンに最適の1冊。

【目次】

第1 労働者・使用者とは

●労働者とは
●フリーター、アルバイトも労働者
●外国人も労働者か
●派遣労働者とは
●使用者とは

第2 労働組合の役割

●労働組合とは
●憲法による労働三権の保障
●団体交渉と労働協約
●不当労働行為とその救済

第3 求人・募集・採用

●採用の自由と制限
●職業安定法による募集・採用の規制
●均等法の制限
●障害者雇用促進法による制限
●年齢による募集・採用の差別禁止

第4 内定・試用期間

●内定の意義と内定取消
●試用期間の意義と長さ
●本採用拒否とは

第5 非正規労働者の取扱い

●パートタイマーの労働条件の決定方法
●パートタイマーの就業規則と労働契約
●パートタイム労働法の改正と均等待遇

第6 労働契約法と労働条件

●労働契約法に関する原則
●労働契約内容の変更
●労働契約の継続・終了
●契約期間途中の解雇、期間契約の更新

第7 人事異動

●企業内人事異動と企業間人事異動
●配転・転勤命令と企業の裁量権
●配転・転勤の業務上の必要性
●転勤命令が権利の濫用になる場合
●在籍出向と命令権
●転籍出向と命令権
●昇進・昇格差別とは
●出張命令の可否

第8 派遣と請負

●労働者派遣の派遣元と派遣先の責任
●派遣と業務委託・請負との違い

第9 労働契約と労働条件

●労基法に定める労働契約と労働条件
●労基法に定める労働契約の規制
●労働契約締結の際に明示すべき労働条件の内容
●就業規則と他の法令・契約の関係
●労働慣行と労働条件の関係
●労働条件の不利益変更と就業規則
●労働条件の不利益変更と労働協約

第10 就業規則

●就業規則の作成義務と作成・変更手続
●就業規則で定めるべき内容
●アルバイト、臨時社員などへの適用の有無

第11 労働時間

●どこからどこまでが労働時間か
●法定労働時間の短縮の経過
●変形労働時間制とは
●一年単位の変形労働時間制とは
●フレックスタイム制とは

第12 労働時間の管理

●労働時間の管理の方法
●事業場外労働とみなし労働時間
●裁量労働制の種類とみなし労働時間
●専門業務型裁量労働制とは
●企画業務型裁量労働制の概要

第13 時間外労働

●時間外労働・休日労働と三六協定
●時間外・休日労働の要件
●サービス残業と健康管理
●適用除外となる管理監督者とは

第14 賃金

●賃金支払いの五原則
●賃金の種類と範囲
●賞与・退職金は賃金か
●割増賃金の対象と割増率
●出来高払いの保障給
●男女同一賃金の原則とは
●正社員と臨時社員との賃金格差

第15 休憩・休日・休暇

●休憩時間の付与と自由利用
●週休制と週休二日制
●休日の振替と代休の違い
●いつ年次有給休暇の権利が発生するか
●時季指定権と時季変更権
●計画休暇制度と比例付与、半日休暇
●年次有給休暇の取得と不利益取扱い
●産休・生理日の措置と育児時間

第16 育児・介護休業

●育児休業の要件は
●介護休業の要件は
●育児・介護勤務の内容は
●育児の場合の所定外労働の制限

第17 男女雇用機会均等法

●募集・採用
●配置・昇進、その他
●福利厚生・教育訓練
●退職・解雇・定年
●婚姻・妊娠・出産・産休取得を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止
●セクシュアル・ハラスメント
●間接差別

第18 退職・解雇

●退職と解雇との差異
●合意退職と退職勧奨
●退職の撤回は可能か
●行方不明者の取扱い
●解雇の禁止と解雇手続
●解雇の正当事由
●解雇と労働審判制度
●整理解雇の要件
●65歳定年への対策
●定年後再雇用と労働条件
●期間契約の満了と雇止めの効力
●期間契約の更新の有無の告知
●私傷病の場合の休職・退職
●懲戒処分の種類と法的な制約
●降職降格の意義と懲戒解雇と諭旨解雇の差異

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