労働関係法・法制度

ここが変わった! 改正育児・介護休業法

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編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 社団法人 全国労働基準関係団体連合会 発行
発行日 2010-04-20
判型/頁数 B5判/184頁
本体価格 1200円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-128-0
備考 発売元 労働調査会
制作
現在庫: 在庫有り

要約

平成22年6月に主要部分が施行される改正育児・介護休業法のポイントを、図解を用いて分かりやすく解説。企業を活性化するワーク・ライフ・バランスの基本的な考え方と具体的な進め方については、油井文江氏(中小企業診断士)による解説を収録しています。モデル社内規則や届出書式などの参考資料も豊富に収載した実用書。

【目次】

第1章 法改正にみるこれからの両立支援

(株式会社ゆいアソシエイツ代表 女性コンサルタントエルズ代表 油井文江)
1 改正点は働き方を変える指標
2 「男性の育児参加支援」の意味
3 「介護」との両立
4 女性への統計的差別が機会ロスを生む
5 ワーク・ライフ・バランスの考え方
6 最後に ~働き方のイノベーションへ

第2章 法改正のポイント解説

1 育児・介護休業法が改正されるまで
2 育児休業制度の見直し

1 出産後8週間以内の育児休業の特例
2 育児休業の再取得の特例等の拡大
3 育児休業の申出と事業主による通知の手続き
4 労使協定による専業主婦(夫)除外規定の削除
5 パパ・ママ育休プラスの特例

3 子育て期間中の働き方の見直し

1 短時間勤務制度の義務化
2 所定外労働の免除(残業の免除)の義務化
3 子の看護休暇制度の拡充
4 その他の改正点のポイント

4 仕事と介護との両立支援の強化

1 介護休暇の新設
2 介護休業の申出方法の見直し

5 不利益取扱いの禁止

1 不利益取扱いの禁止規定
2 不利益取扱いに該当する場合

6 実効性を確保するための仕組み

1 苦情の自主的解決
2 紛争の解決の援助
3 調停
4 企業名公表・過料
育児・介護休業法に関するQ&A(厚生労働省作成)

第3章 育児・介護休業等に関する規定例・社内様式例

●育児・介護休業等に関する規則の規定例
●育児・介護休業等に関する労使協定の例
●社内様式例

参考資料

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