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退職金制度の変更と判例Q&A

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著者
編者/編著者/編集 外井浩志、栩木敬 編著
監修
発行 労働調査会
発行日 2011-07-15
判型/頁数 A5判/334頁
価格 3,740円(税抜価格3,400円)
送料 【1部 220円税込】
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ISBN 978-4-86319-197-6
備考
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

適格退職年金廃止(H24.3)まで1年を切り、制度の変更がまだできていない企業には、退職金制度の見直しが急務となっている。退職金の沿革、退職金に関する調査から、退職金制度の変更手続き、退職金制度の変更をめぐる裁判例を紹介しながらのQ&Aまで、この1冊で退職金制度の変更についてすべてがわかる。「退職金制度の裁判事例と変更手続き」(2003年刊行)の改訂版。

【目次】

第1章 わが国の退職金制度

第1節 退職金制度の沿革と発展の流れ

[1]退職金の起源
[2]明治期
[3]大正期から昭和初期(戦前まで)
[4]昭和期の戦時中から戦後復興期
[5]昭和後期
[6]平成以降
[7]今日の退職金制度の課題

第2節 企業の退職金事情

1 退職金制度の実施状況
2 退職金の支給額
3 退職一時金制度
4 適格退職年金

第2章 退職金制度の概要とその移行手続き

第1節 主な退職一時金制度の概要

1 退職一時金制度
退職一時金制度の特徴と問題点
2 ポイント制退職金制度
[1]基本的な考え方
[2]ポイント制退職金のしくみ
[3]ポイント制退職金のメリット・デメリット
3 退職金前払い制度
4 中小企業退職金共済制度(中退共制度)
[1]制度のしくみと概要
[2]制度の特色

第2節 主な企業年金制度の概要

1 適格退職年金
[1]適格退職年金の適格要件
[2]適格退職年金の特色
[3]適格退職年金の廃止
2 厚生年金基金
[1]厚生年金金基金の特色
[2]厚生年金基金の改正
3 確定給付企業年金
[1]制度の概要
[2]確定給付企業年金の特色
4 確定拠出年金
[1]制度の概要
[2]確定拠出年金の特色

第3節 退職金制度の変更・移行手続き

1 退職金制度の見直し気運
2 退職金制度の変更とその留意点
[1]退職金制度の移行形態
[2]退職金制度の見直し・移行のポイント
3 企業年金の移行手続き
[1]企業年金制度の見直し
[2]適格退職年金からの移行
[3]確定拠出年金への移行に伴う留意点と合意形成

第3章 退職金制度をめぐる裁判事例とQ&A

第1節 総論:退職金の法的性格

Q1 退職金の定義
Q2 退職金の支払義務
Q3 退職金に関する決定及び変更
Q4 労働条件としての退職金とその独自性
Q5 慣行による退職金の支給
Q6 パートタイマーの退職金
Q7 取締役の退職慰労金
Q8 通貨によらない退職金の支払い
Q9 財産分与請求権に基づく退職金の分与支払請求

第2節 退職金の請求権をめぐる問題

Q10 退職金債権の相殺の拒否
Q11 労働者の申し出による退職金債権の放棄
Q12 退職金債権の譲渡
Q13 退職金からの控除
Q14 退職金の支払期日
Q15 退職金の分割払い
Q16 退職金債権の消滅時効
Q17 ベースアップと退職金の増額
Q18 中退共における不足分の支払義務
Q19 死亡退職金の受給者
Q20 事業譲渡と退職金債権の承継
Q21 会社更生の場合と退職金

第3節 退職金の改定と不利益変更

Q22 退職金の係数カーブの引き下げ
Q23 退職金規程の廃止
Q24 退職金前払い制度
Q25 ポイント制退職金
Q26 定年延長と退職金規程の変更
Q27 慣行による退職金の廃止
Q28 出向者の退職金の取扱い
Q29 独自の企業年金の廃止
Q30 退職年金の支給率の引き下げ

第4節 退職金割増について

Q31 退職金の割増の場合
Q32 早期退職金優遇制度の適用の拒否
Q33 退職金割増と均衡待遇

第5節 退職事由による減額

Q34 懲戒処分による減額・不支給
Q35 会社の承諾を得ない退職の場合
Q36 退職後の非違行為の発覚と退職金の支払拒否
Q37 退職後の同業他社への転職と退職金の不支給・減額
Q38 支給条件の変更

第6節 その他

Q39 退職金にかかる所得税
Q40 退職金の分割払いと所得税
Q41 死亡退職金の税務上の取扱い
判例索引

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