現在庫のない書籍リスト

改正労基法に対応するための 就業規則・労使協定例

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著者
編者/編著者/編集 松澤 信之 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2010-01-15
判型/頁数 B5判/48頁
価格 550円(税抜価格500円)
送料 【1部 330円税込】
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現在庫: 在庫無し
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要約

平成22年4月に施行される改正労働基準法で制度を見直す際には、就業規則の変更と労使協定の締結が必要になる。本書では、規定等の見直しに携わる方の参考となるよう、改正労基法の内容に焦点をしぼり、すぐに使えるモデル例を豊富に収録した。

【目次】

Chapter1 割増賃金の引き上げ

1 限度基準を超える時間外労働
1 特別条項付き36協定
2 法改正のポイント
2 割増賃金率の改正
1 基本パターンの労使協定 労使協定例1
2 就業規則、賃金規程のモデル例
就業規則例1、2 賃金規程例1
3 一定の期間を3か月で定めたパターン
賃金規程例2
3 企業の実情に適合した労使協定と就業規則
1 限度時間設定の期間およびその時間について
2 限度時間の期間ごとに定めたモデル例
1 1週間単位で限度時間を設定
労使協定例2、賃金規程例3
2 2週間単位で限度時間を設定
労使協定例3
3 限度基準による限度時間より短い限度時間を設けている場合
労使協定例4
4 変形労働時間制・フレックスタイム制・みなし労働時間制をとる場合の対応
1 1か月単位の変形労働時間制の場合
就業規則例3、労使協定例5
2 フレックスタイム制の場合
就業規則例4、労使協定例6
3 1年単位の変形労働時間制の場合
就業規則例5、労使協定例7
4 みなし労働時間制
1 事業場外みなし労働時間制
2 専門業務型裁量労働制
3 企画業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制に関する就業規則本則の記載例、運用規程例、労使協定例8

Chapter2 代替休暇

1 労使協定で定める事項
1 代替休暇として与えることができる時間の算定方法
2 代替休暇の単位
3 代替休暇を与えることができる期間
4 代替休暇の取得日および割増賃金の支払日
2 労使協定と就業規則例
労使協定例9、10、就業規則例6

Chapter3 年次有給休暇の時間単位付与

1 労使協定で定める事項
1 取得対象労働者の範囲
2 時間単位年休の日数
3 時間単位年休の1日の時間数
4 1時間以外の時間を単位とする場合の時間数
2 時間単位年休その他の留意点
1 時季変更権との関係
2 計画年休付与との関係
3 時間単位年休に対し支払われる賃金
4 協定例の基本パターン
労使協定例11、12 就業規則例7、8

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