安全衛生

除染電離則の理論と解説~東日本大震災における安全衛生対策の展開~

カテゴリー ー 安全衛生
著者
編者/編著者/編集 厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長 高﨑真一 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2012-03-15
判型/頁数 A5判/538頁
本体価格 4000円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-242-3
備考
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

平成24年1月1日に施行された「除染電離則」は、これまで、屋外に点在する放射線源に対して作業する作業員の健康障害防止のための規制がなかったことに対し、新たに制定された省令である。本書は、この「除染電離則」を一条文ごとにわかりやすく解説しつつ、東日本大震災の地震発生当日から、今日に至るまでの復旧・復興工事における行政の労働災害防止対策の経緯や、除染作業・災害廃棄物処理等の安全衛生対策を体系的に詳解し、これから本格化する除染作業に向けてのテキストとなるような内容となっている。巻末には、ガイドラインや、除染作業パンフレットを含む、参考資料を多数収録し、自治体・除染業者・個人・ボランティアを問わず、震災復興関係者必携の一冊となっている。

【目次】

すべてはそこからはじまった

第一編

第一章 東日本大震災に対する厚生労働行政の対応

1 東日本大震災
2 東日本大震災に対する厚生労働省の対応

第二章 復旧復興工事での労働災害防止対策

1 東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部の設置
2 復旧・復興工事の進捗状況に応じた労働災害防止対策
3 石綿ばく露防止対策

第三章 東電福島第一原発作業員の安全衛生対策

1 電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の制定
2 緊急作業と通常作業の被ばく線量についての指導基準
3 厚生労働省東電福島第一原発作業員健康対策室
4 緊急作業に係る放射線作業届出制度
5 東電福島第一原発における作業員の確保対策
6 熱中症予防対策
7 東電福島第一原発における緊急作業に係る元方事業者による関係請負人の管理状況の把握
8 医療体制の整備
9 データベースの構築による長期的な健康管理
10 特例省令の改正
11 東電福島第一原発における労働災害防止対策の徹底
12 特例省令の廃止

第二編 除染電離則の理論

第一章 福島県内の災害廃棄物の処理等に従事する労働者の健康確保対策

1 福島県内の災害廃棄物を取り扱う業務
2 放射性物質が検出された上下水道等副次産物及び災害廃棄物を取り扱う場合
3 警戒区域内の作業
4 計画的避難区域において事業所が例外的に事業を継続する場合

第二章 除染作業等に従事する労働者の健康障害防止対策

1 放射性物質汚染対処特措法の制定
2 「除染に関する緊急実施基本方針」及び「市町村による除染実施ガイドライン」の策定
3 安全衛生行政における行政通達に基づく対策
4 除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策に関する専門家検討会における検討
5 ガイドラインの策定

第三編 除染電離則の逐条解説

第一章 総則
第二章 線量の限度及び測定
第三章 除染等業務の実施に関する措置
第四章 汚染の防止
第五章 特別の教育
第六章 健康診断
第七章 雑則
附則
補章 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイド
ライン

参考資料

一 資料・報告書

(一)東電福島第一原発における緊急作業の各種安全衛生関係指標
(二)原発事故に伴う線量管理・健康管理の主体及び関係府省の
役割分担
(三)各国における原子力安全規制体制
(四)東電福島第一原発作業員の長期的な健康管理に関する検討会報告書
(五)東京電力福島第一発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針

二 除染電離則関係

(一)東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離線放射線障害防止規則
(二)除染電離則関係新旧対象表
(三)東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離線放射線障害防止規則第二条第六項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分
(四)除染等業務特別教育規定
(五)除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
(六)施行通達
(七)「除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」報告書
(八)労働安全衛生法(抄)
(九)労働安全衛生法施行令(抄)
(十)除染電離則パンフレット

三 放射性物質汚染対処特措法関係

(一)放射性物質汚染対処特措法
(二)基本方針

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