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【コンメンタール】パートタイム労働法

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著者
編者/編著者/編集 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課長/高﨑 真一 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2008-03-31
判型/頁数 A5判/468頁
価格 4,730円(税抜価格4,300円)
送料 【1部 220円税込】
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ISBN 978-4-86319-001-6
備考 品切重版未定
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

平成20年4月1日施行のパートタイム労働法の改正内容を網羅した最新書。各条文ごとに逐条解説。さらに、趣旨、解説を体系的に整理した、労使をはじめ関係者必携の1冊です。さかのぼって、パート労働法制定までの経緯~平成19年改正までの法の趣旨が理解できるとともに、パートタイム労働の現状、グラフを使った関係資料等も多数掲載。

【目次】

巻頭言

第一編 平成十九年改正までのパートタイム労働対策の状況

第一章 法制定以前のパートタイム労働対策
1  昭和四十年代~六十年頃までのパートタイム労働対策
2  パートタイム労働指針の制定
第二章 法制定をめぐる各政党、国会における動き
第三章 法的整備の検討
第四章 法案提出後の審議状況等
1  衆議院における審議
2  参議院における審議
第五章 法施行までの状況
第六章 法施行後三年後の検討等
1  法施行後の検討
2  パートタイム労働指針の改正

第二編 平成十九年改正の経緯及び理論

第一章 社会経済情勢の変化と平成十九年改正の検討
1  パートタイム労働をめぐる社会経済情勢の変化
2  労働政策審議会雇用均等分科会における検討
3  国会、政府の各種会議、各政党における動き
第二章 改正法案提出後の審議状況等
1  国会審議における非正規労働問題、格差問題
2  衆議院での法案審議
3  参議院における法案審議
第三章 改正法の施行等
1  平成十九年七月一日施行(改正法第一条関係部分)
2  平成二十年四月一日施行(改正法第二条関係部分)

第三編 逐条解説

序章  法律の基本的考え方
第一章 総則
第一条  (目的)
第二条  (定義)
第三条  (事業主等の責務)
第四条  (国及び地方公共団体の責務)
第二章 短時間労働者対策基本方針
第五条
第三章 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等
第六条  (労働条件に関する文書の交付等)
第七条  (就業規則の作成の手続)
第八条  (通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止)
第九条  (賃金)
第十条  (教育訓練)
第十一条  (福利厚生施設)
第十二条  (通常の労働者への転換)
第十三条  (待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)
第十四条  (指針)
第十五条  (短時間雇用管理者)
第十六条  (報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第十七条  (職業訓練の実施等)
第十八条  (職業紹介の充実等)
第四章 紛争の解決
第十九条  (苦情の自主的解決)
第二十条  (紛争の解決の促進に関する特例)
第二十一条  (紛争の解決の援助)
第二十二条  (調停の委任)
第二十三条  (調停)
第二十四条  (厚生労働省令への委任)
第五章 短時間労働援助センター
第二十五条  (指定等)
第二十六条  (指定の条件)
第二十七条  (業務)
第二十八条  (短時間労働援助センターによる短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の実施)
第二十九条  (業務規程の認可)
第三十条  (短時間労働者雇用管理改善等事業関係給付金の支給に係る厚生労働大臣の認可)
第三十一条  (報告)
第三十二条  (事業計画等)
第三十三条  (区分経理)
第三十四条  (交付金)
第三十五条  (厚生労働省令への委任)
第三十六条  (役員の選任及び解任)
第三十七条  (役員及び職員の公務員たる性質)
第三十八条  (報告及び検査)
第三十九条  (監督命令)
第四十条  (指定の取消し等)
第四十一条  (厚生労働大臣による短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務の実施)
第六章 雑則
第四十二条  (雇用管理の改善等の研究等)
第四十三条  (適用除外)
第四十四条  (罰則)
第四十五条
第四十六条
第四十七条
平成十九年改正法の附則について

関係資料
・ パート労働の現状
・ パートタイム労働法・指針に規定された事業主の講ずべき措置とその実施状況(平成十八年第六十三・六十四回雇用均等分科会提出資料)
・ ILOパートタイム労働に関する条約(第百七十五号)
・ ILOパートタイム労働に関する勧告(第百八十二号)
・ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則
・ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第九条による雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の読替え
・ 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針
・ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(短時間労働援助センター関係)の施行について
・ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行について

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