現在庫のない書籍リスト

メンタル疾患の労災認定と企業責任 ~Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務

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著者
編者/編著者/編集 第一東京弁護士会 労働法制委員会 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2013-02-05
判型/頁数 A5判/472頁
価格 2,860円(税抜価格2,600円)
送料 【1部 330円税込】
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ISBN 978-4-86319-297-3
備考 品切重版未定です。
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

平成23年12月、労災認定における「心理的負荷による精神障害の認定基準」が策定されました。本書は、同認定基準の内容をQ&Aを用いて網羅的に説明するとともに、労災認定後に安全配慮義務違反を理由とする企業への損害賠償訴訟等といった実務への影響及び対応策について詳解。
第一東京弁護士会労働法制委員会による徹底討論も収録。企業人事担当者&法曹実務家必読の一冊です。

【目次】

【編集代表:弁護士】
安西 愈(労働法制委員会委員長)
石井 妙子(同委員会労使関係法部会部会長)
峰 隆之(同委員会労働時間法制部会部会長)

【編集:弁護士】
内田 靖人
倉重 公太朗
近衞 大

【執筆者:弁護士】
三上 安雄
岡村 光男
中山 達夫
西 芳宏
樋口 治朗

【目次】

第1編 総論

第1章 精神障害の労災保険法上の業務疾病の認定と企業の安全配慮義務

~いわゆる職業病と職場病である精神障害の病質上の差異を
めぐって
第1節 精神障害の労災認定における業務上疾病の特徴
―職業病ではなくいわゆる職場病―
第2節 心因性精神障害・内因性精神障害は長年業務外とされた
第3節 いわゆる職業病と精神障害との労災認定上の差異
第4節 労災の業務上認定と企業の安全配慮義務

第2章 労災保険制度と労災認定・認定基準の概要

第1節 労災保険制度と労災認定
第2節 精神障害をめぐるこれまでの労災認定の実務
第3節 認定基準の考察
第4節 総括

第2編 各論(Q&A)

第1章 心理的負荷による精神障害の認定基準の概要と問題点

~労災認定実務への影響は~

第1節 認定基準策定の経緯
第2節 認定基準の主な内容
第3節 認定要件の具体的判断方法
第4節 認定基準の問題点
第5節 裁判所との関係

第2章 心理的負荷による精神障害の認定基準に関する「時間外労働」の観点からの検討

~認定基準において時間外労働が企業実務に与えるインパクト~

第1節 認定基準における「時間外労働」の位置付
第2節 長時間労働による精神障害発症というメカニズムについての医学的知見
第3節 認定基準に基づく時間外労働の労災認定実務
第4節 認定基準の民事損害賠償責任に対する影響とこれに対する理論的検討
第5節 認定基準を踏まえ企業がとるべき長時間労働対策

第3章 「人事権の行使」の観点から見た労災認定基準の問題点

~認定基準による適法な人事権行使の制約~

第1節 人事権の行使に関連する労災認定
第2節 複数の出来事による労災認定
第3節 問題点の検討

第4章 労災認定と企業の損害賠償責任の関係

~労災保険給付と損害額の範囲~

第1節 労災認定と企業の損害賠償責任
第2節 損害論

第5章 セクシュアルハラスメントに係る労災認定基準と企業の民事損害賠償責任

~認定基準の変更が民事損害賠償に与える影響は~

第1節 認定基準におけるセクシュアルハラスメントの位置付け
第2節 認定基準がセクシュアルハラスメントに関する労災認定実務へ及ぼす影響

第3編 全体討議と個別論稿

第1章 全体討議

1 はじめに
2 極度の長時間労働が160時間とされた経緯
3 労災認定基準改正の基礎となった知見状況について
4 労災認定と民事損害賠償の関係について
5 適法な人事権行使と労災民事損害賠償請求の関係
6 労災民事損害賠償における使用者側の反証手段
7 使用者の安全配慮義務と改正安衛法(メンタル健診)の関係は
8 労災認定基準策定を受けて実務上留意すべき点
9 労災民事損害賠償における主張立証責任(労災との違い)
10 安全配慮義務の前提としての「業務に内在する危険」とは?
11 「安全配慮義務を尽くす」とは何か
12 総括
13 セクハラ労災関連の民事損害賠償について
14 労災と民事損害賠償の調整について

第2章 企業の安全配慮義務の対応と実務

第1節 はじめに
第2節 民事損害賠償請求における主張・立証責任とその内容(総論)
第3節 精神疾患発症と安全配慮義務

第3章 ハラスメントと企業の対応上の留意点

第1節 はじめに
第2節 ハラスメントへの企業の対応
第3節 使用者の法的責任
第4節 結語

参考資料

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