健康管理・産業保健

改訂版過労死Q&Aその予防と労災補償

カテゴリー ー 健康管理・産業保健
著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2012-6-10
判型/頁数 A5判/256頁
本体価格 1800円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-274-4
備考
制作
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要約

過労死とは何か、どのようにして発症するのか、その予防のために事業者が成すべきことをQ&A方式でわかりやすく解説。また、過重労働による脳・心臓疾患の現状や労災認定の考え方を詳しく解説しています。それぞれのQ&Aを計125問収録。改訂版では、平成23年12月に発出された「心理的負荷による精神障害の認定基準について」を追録。

【目次】

はじめに

1 過労死等の発症について

Q1-1 「過労死」とはどのような概念でしょうか。
Q1-2 「過労自殺」とはどのような概念でしょうか。
Q1-3 脳血管疾患とはどのような疾患でしょうか。
Q1-4 虚血性心疾患とはどのような疾患でしょうか。
Q1-5 脳出血とはどのような疾患でしょうか。
Q1-6 くも膜下出血とはどのような疾患でしょうか。
Q1-7 脳梗塞とはどのような疾患でしょうか。
Q1-8 高血圧性脳症とはどのような疾患でしょうか。
Q1-9 心筋梗塞とはどのような疾患でしょうか。
Q1-10 狭心症とはどのような疾患でしょうか。
Q1-11 心停止(心臓性突然死を含む。)とはどのような疾患でしょうか。
Q1-12 解離性大動脈瘤とはどのような疾患でしょうか。
Q1-13 脳・心臓疾患は、いわゆる「私病増悪型の疾病」と呼ばれていますが、どういうことですか。
Q1-14 リスクファクターとはどのようなものでしょうか。

2 過重労働について

Q2-1 過重労働とはどのような概念でしょうか。
Q2-2 過重負荷による発症パターンはどのようなものがあるのでしょうか。
Q2-3 過重負荷の評価の基準となる労働者とは、どのような者をいうのでしょうか。
Q2-4 長期間にわたる疲労の蓄積について、どのように考えられているのでしょうか。
Q2-5 長時間労働による疲労の蓄積は、どのように生じるのでしょうか。
Q2-6 様々な就労態様による疲労への影響については、どのように考えられているのでしょうか。
Q2-7 作業環境と脳・心臓疾患の発症との関連性については、どのように考えられているのでしょうか。
Q2-8 精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性はあるのでしょうか。
Q2-9 異常な出来事や短期間の過重負荷と脳・心臓疾患の発症との関連性はどのように考えられているのでしょうか。

3 過労死の予防について

Q3-1 労働者の健康を守るため、どのような法律が定められているのでしょうか。
Q3-2 労働安全衛生法の内容はどのようなものでしょうか。
Q3-3 労働衛生管理について具体的に教えてください。
Q3-4 どのような人たちが、職場で労働者の健康管理を行っているのでしょうか。
Q3-5 「総括安全衛生管理者」とはどのようなものですか。
Q3-6 「衛生管理者」「安全衛生推進者」「産業医」「作業主任者」などはどのような場合に選任する必要があるのですか。
Q3-7 産業医の要件などはどのようなものですか。
Q3-8 産業医の職務はどのようなものですか。
Q3-9 産業医がいない小規模事業場が利用できるような、健康確保に関するサービスはありますか。
Q3-10 労働者のための健康診断にはどのようなものがありますか。
Q3-11 健康診断実施後の措置について教えてください。
Q3-12 保健指導とはどのようなものでしょうか。
Q3-13 過重労働による健康障害の防止のためにどのような取り組みがありますか。
Q3-14 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の内容を教えてください。
Q3-15 「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」として示された内容はどのようなものですか。
Q3-16 「時間外・休日労働の削減」とはどのような内容ですか。
Q3-17 「年次有給休暇の取得の促進」とはどのようなことですか。
Q3-18 「労働時間等の設定の改善」とはどのような趣旨のものですか。
Q3-19 「労働者の健康管理に係る措置の徹底」とはどのようなものですか。
Q3-20 「健康管理体制の整備及び健康診断の実施等」とはどのようなものですか。
Q3-21 「長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等」とはどのようなものですか。
Q3-22 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」では、産業医等による指導として「助言指導」と「保健指導」というものがありますが、どう違うのでしょうか。
Q3-23 産業医等の助言指導はどのようにするのでしょうか。
Q3-24 産業医等の保健指導はどのようにするのでしょうか。
Q3-25 時間外労働が月45時間を超えた場合、その都度、産業医等から意見を聴く必要があるのでしょうか。
Q3-26 管理監督者や裁量労働制の対象労働者で労働時間の把握をしていない労働者についてはどのようにしたらよいのでしょうか。
Q3-27 脳・心臓疾患の発症原因となり得る要因として、長時間労働以外にどのようなものが考えられるでしょうか。
Q3-28 脳・心臓疾患の発症と、職場での要因との関係を教えてください。
Q3-29 脳・心臓疾患の発症の原因として、睡眠時間の不足による疲労の蓄積が挙げられますが、発症の防止のためには1日何時間ぐらい眠ればよいのでしょうか。
Q3-30 自分自身でできる過労死予防対策はありますか。
Q3-31 深夜にわたる労働は健康への影響が大きいと思いますが、深夜業従事者の健康管理で気をつけるべきことはどのようなことでしょうか。
Q3-32 深夜業従事者のための自発的健康診断受診制度があるそうですが、どのようなものですか。
Q3-33 定期健康診断で所見があった労働者に対する二次健康診断についての助成制度とはどのようなものでしょうか。
Q3-34 労働者の労働時間を適正に管理するためには、どのような方法をとればよいでしょうか。
Q3-35 総合対策でいう「時間外労働」は、労働基準法上の「時間外労働」の定義と同じですか。
Q3-36 36協定によって月45時間以上の時間外労働を行うことが可能な場合でも総合対策に従う必要があるのでしょうか。
Q3-37 週44時間労働制が適用されている特例措置対象事業場についても、総合対策の中では、週40時間を超える労働はすべて時間外労働とみなされるのでしょうか。
Q3-38 総合対策では、休日出勤分の労働はすべて時間外労働とみなされるのでしょうか。
Q3-39 総合対策の中で、「2ないし6月の平均で1月当たり80時間を超える労働者」という表現がありますが、具体的にはどのような場合を指すのでしょうか。
Q3-40 産業医等が、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づき、事業場に対する助言指導や労働者に対する保健指導を行う上で、必要な情報を入手したり、相談するところはありませんか。
Q3-41 労働基準監督署から労働時間の短縮、健康管理対策の強化を行うよう指導を受けたのですが、改善できていない場合、どのようになるのでしょうか。
Q3-42 心疾患で倒れた従業員が、過重労働を原因とした業務上の災害として認定されました。何か処罰の対象になるのでしょうか。
Q3-43 過重労働を原因とした健康障害が発生しました。再発防止のためにどのような対策を講じればよいでしょうか。
Q3-44 「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」とはどのようなものですか。
Q3-45 チェックリストはどのように活用するのですか。
Q3-46 脳・心臓疾患の防止のため、職場において労働者の日常の健康管理を促すにはどのような方法があるでしょうか。
Q3-47 労働者の健康づくりのための指針が策定されているそうですが、どのようなものですか。
Q3-48 健康保持増進措置としての健康づくり(THP)は具体的にはどのようにして進めるのでしょうか。
Q3-49 脳・心臓疾患の発症には、肉体的な疲労の蓄積だけではなく心理的なストレスも関係するのではないでしょうか。
Q3-50 職場でのストレスの要因にはどのようなものが考えられるのでしょうか。
Q3-51 最近、過労による自殺が問題となっていますが、どのような防止対策が考えられるでしょうか。
Q3-52 メンタルヘルス指針の内容はどのようなものですか。
Q3-53 メンタルヘルス指針の中の4つのケアとはどのようなものですか。
Q3-54 事業場外資源とは、どのような機関を指すのでしょうか。また、どのような特徴があるのでしょうか。
Q3-55 職場の心理的なストレスをチェックしたいのですが、どうしたらよいですか。

4 労災補償について

〈共 通〉

Q4-1 「過労死」の認定基準のポイントはどのようなものでしょうか。
Q4-2 「過労死」の労災認定基準ではどのように業務上外の判断がなされるのでしょうか。
Q4-3 認定基準で判断するのは、対象疾病として掲げられたものに限られるのでしょうか。

〈異常な出来事〉

Q4-4  Q4-2で示された認定要件のうち、「異常な出来事」とはどのようなものでしょうか。
Q4-5 「異常な出来事」について、評価の対象が発症直前から前日までの間とありますが、前日より前に異常な出来事に遭遇している場合、どのように取り扱うのでしょうか。
Q4-6  異常な出来事に該当するか否かの判断は、「同僚等にとって」どうかという観点で評価されるのでしょうか。

〈短期間の過重業務〉

Q4-7 Q4-2で示された認定要件において、「短期間の過重業務」が挙げられていますが、どういった場合に短期間の過重業務と認められるのでしょうか。
Q4-8 短期間の過重業務の評価期間を「発症前おおむね1週間」とした理由は何なのでしょうか。
Q4-9 短期間の過重な業務について評価する場合、発症前1週間より前の業務についてはどのように取り扱うのでしょうか。
Q4-10 「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準の運用上の留意点等について」で示されている「質的に著しく異なる業務」とは、具体的にどのようなものでしょうか。

〈長期間の過重業務〉

Q4-11 Q4-2で示された認定要件において、「長期間の過重業務」が挙げられていますが、どういった場合に長期間の過重業務と認められるのでしょうか。
Q4-12 長期間の過重業務について、労働時間を評価する際の目安として、おおむね45時間、80時間及び100時間という数値が示されていますが、これはどのように導かれたものでしょうか。
Q4-13 「業務と発症との関連性が強い」とは業務上と認められるということでしょうか。
Q4-14  Q4-13とは逆に、「業務と発症との関連性が弱い」とは業務起因性が認められないということなのでしょうか。
Q4-15  Q4-13に関連して、発症前6か月間にわたり、1か月当たり70時間の時間外労働が認められる場合の判断についてはどうなるのでしょうか。
Q4-16 長期間の過重業務の評価期間を「発症前おおむね6か月間」としたのは、どういった理由なのでしょうか。
Q4-17 認定基準において、発症前おおむね6か月より前の業務は付加的に評価するとされていますが、それはどういった理由なのでしょうか。
Q4-18 発症前おおむね6か月間の途中に退職している場合の業務の過重性の評価はどうなるのでしょうか。
Q4-19 業務の過重性を評価する単位を1か月間としているのは、どのような理由なのでしょうか。

〈業務の過重性の評価〉

Q4-20 発症日を起点として時間外労働時間を算定するとしていますが、被災労働者が午前中に発症したような場合、発症日当日の労働時間が極めて短くなり、時間外労働時間数に影響を及ぼすようなことがあります。このような場合、業務の過重性を評価する上で、不公平ではないでしょうか。
Q4-21 長期間の場合の労働時間の評価において、所定労働時間を超えて労働した時間数ではなく、1週間当たり40時間を超えて労働した時間数としているのはなぜでしょうか。
Q4-22 1週間当たり40時間を超えて労働した時間数を時間外労働時間として過重性を評価するとしていますが、労働基準法上の割増賃金の対象となる時間と異なるのでしょうか。
Q4-23 休日出勤をした場合、時間外労働時間数はどのように取り扱われるのでしょうか。
Q4-24 労働時間について、業務と発症との関連性が強いと評価できる場合において、「特に過重な業務に就労したと判断することが適切ではない場合」とは、どのような場合が想定されるのでしょうか。
Q4-25 「業務と発症との関連性が強い」とされる時間外労働時間と自動車運転者の「改善基準告示」との関連はあるのでしょうか。
Q4-26 「業務と発症との関連性が弱い」とされる時間外労働時間と限度時間との関連はあるのでしょうか。
Q4-27 1勤務が2暦日にわたる勤務の場合、1日の労働時間の計算はどうなるでしょうか。
Q4-28 裁量労働制や事業場外労働に関するみなし労働時間制を採用している場合、労災認定において、労働時間はどのように判断されるのでしょうか。
Q4-29 変形労働時間制を採用している場合、労災認定において、労働時間はどのように判断されるのでしょうか。
Q4-30 フレックスタイム制を採用している場合、労災認定において、労働時間はどのように判断されるのでしょうか。
Q4-31 トラック運転者等のフェリー乗船中の時間は労働時間として取り扱うのでしょうか。
Q4-32 業務の過重性の評価に当たって、出張の場合の労働時間はどのように考えるのでしょうか。
Q4-33 業務の過重性の評価に当たって、出張先への移動時間はどのように取り扱えばよろしいのでしょうか。
Q4-34 1か月間のおおまかな総労働時間数しか把握できない場合の時間外労働時間数の計算はどうするのでしょうか。
Q4-35 「拘束時間の長い勤務」の拘束時間が長いとは、どの程度を指すのでしょうか。
Q4-36 精神的緊張を伴う業務の評価はどのように行うのでしょうか。
Q4-37 「精神的緊張を伴う業務」に掲げられていない業務、出来事は評価しないのでしょうか。
Q4-38 精神的緊張を伴う業務のうち、発症に近接した時期における精神的緊張を伴う業務に関連する出来事について、近接した時期とはどのくらいの期間をいうのでしょうか。
Q4-39 業務の過重性を評価するに当たって、同程度の年齢、経験等を有する者がいない場合は、どのように取り扱うのでしょうか。
Q4-40 長期間の過重業務において、労働時間の評価の目安が示されていますが、通勤時間はどのように評価されるのでしょうか。

〈その他〉

Q4-41 以前から高血圧症で、治療を受けながら勤務を続けていた労働者が脳・心臓疾患を発症した場合、「業務上」と認定されるのでしょうか。
Q4-42 「重度の高血圧症で、負担の少ない業務への配置換えを希望するも受け入れられなかった社員が脳出血を発症した」といったような、会社が社員の健康について配慮しなかった場合は、労災として認められるのでしょうか。
Q4-43 会社がタイムカードを破棄していて、労働時間が把握できない場合は、どのように労働時間を把握するのでしょうか。
Q4-44 労災保険には、過労死等の予防に係る健康診断や保健指導を受けられる制度があると聞きましたが、それはどのようなものでしょうか。
Q4-45 過労死や過労自殺等に係る労災請求に関して、詳しいことを聞きたい場合は、どこへ連絡したらよいのでしょうか。
Q4-46 過労死する労働者は毎年、どのくらいいるのでしょうか。
Q4-47 過労死は、どういった職業に多くみられるものなのでしょうか。

参考資料

1 脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について
2 心理的負荷による精神障害の認定基準について
3 「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について

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