現在庫のない書籍リスト

社労士業績アップセミナー2職場のパワハラ・メンタルヘルスへの対応

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著者 高橋正俊 著
編者/編著者/編集
監修
発行 労働調査会
発行日 2012-05-31
判型/頁数 B5判/116頁
本体価格 700円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-261-4
備考 品切重版未定
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

本書は、メンタルヘルス不全による休職社員や復職への対応、メンタル不全と労災認定、業務上の指導と認められずパワハラとされる行為の判断基準など、人事労務で関心の高いテーマについて、平成23年12月に改定された精神障害の労災認定基準をはじめとした最近の行政施策や裁判例を紹介しながら体系的に解説している。社会保険労務士をはじめ、企業内で従業員のメンタルヘルス問題に対応される方にも活用してほしい1冊。

【目次】

第1章 職場のメンタルヘルスと法律問題

1 職場のメンタルヘルス問題の現状
(1)精神障害等に係る労災補償状況
(2)過重労働による健康障害防止のための総合対策について
(3)労働者の心の健康の保持増進のための指針について
(4)当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について
2 職場のメンタルヘルスに関する法律問題の分類

第2章 採用から退職までの職場のメンタルヘルス問題

1 採用選考に際して健康診断を行うことの可否
2 過去・現在の健康状態の詐称と解雇
3 試用期間中における休職の要否
4 健康情報とプライバシー
5 メンタルヘルス不調と配転の可否
6 メンタルヘルス不調と賃金減額の可否
(1)合意による賃金減額
(2)降職に伴う役職手当の減額
(3)職能資格制度上の資格を降格することによる賃金減額
(4)配転と賃金減額の可否
(5)職務等級制と賃金減額の可否
7 メンタルヘルス不調と懲戒(懲戒解雇を含む。)の可否

第3章 休職社員の復職問題等

1 休職期間満了時の労働契約終了に関する問題
(1)私傷病休職の意義と休職発令
(2)精神障害の特殊性
(3)休職期間中の法律関係
(4)復職判定の判断基準
(5)復職判定の手続
(6)休職期間満了時になされた解雇または退職取扱いの効力
ア 契約上業務の特定がある場合
イ 契約上業務の特定がない場合
(7)面談時の言動について
2 リハビリ出勤・リハビリ出社における留意点
(1)いわゆるリハビリ出勤・リハビリ出社の定義
(2)休職期間中のリハビリ出勤の適法性
(3)リハビリ出勤・リハビリ出社の措置を講ずる義務の有無
(4)休職期間中におけるリハビリ出勤・リハビリ出社の措置を講ずる実務上の意義
(5)リハビリ出勤・リハビリ出社の際における賃金支払の要否
(6)症状増悪の場合の安全配慮義務及び義務違反の有無
3 休職規定の見直しと定め方
4 休職規定例
5 休職期間満了時以外の労働契約終了に関する問題
(1)休職を繰り返す従業員の解雇の可否

第4章 メンタル不調と労災について(いわゆるパワハラを除く)

1 心理的負荷による精神障害の認定基準について
(1)精神障害の労災認定の考え方
ア 総論
イ ストレス―脆弱性理論
(2)「業務上」の認定要件と判断枠組み
ア 認定要件
イ 各要件の判断枠組み
2 労災行政訴訟
(1)労災保険給付手続と行政訴訟
ア 行政訴訟の位置づけ
イ 事業者の行政訴訟への参加
(2)業務起因性について
ア 業務起因性についての判断枠組み
イ 業務起因性と判断指針
ウ 業務過重性の判断基準となる者について
エ 自殺と相当因果関係
(3)判例紹介
新宿労基署長(佼成病院)事件
豊田労基署長(トヨタ自動車)事件
三田労基署長(ローレルバンクマシン)事件
さいたま労基署長(日研化学)事件
3 労災民事訴訟
(1)民事訴訟の位置づけ
ア 民事訴訟における労災問題
イ 労災給付と民事訴訟の関係
ウ 労災給付と支給調整
(2)民事上の損害賠償請求の判断
ア 法的構成と要件
イ 安全配慮義務違反
ウ 本人の素因と過失相殺
(3)判例紹介
ア 電通事件
イ アテスト(ニコン熊谷製作所)事件

第5章 いわゆるパワーハラスメント問題

1 いわゆるパワーハラスメントの定義
(1)法律上の定義はない(法律用語ではなく、単なる造語である。)
(2)定義の試案とその意義
ア 岡田氏の著書に記載された定義
イ 厚生労働省円卓会議ワーキング・グループによる定義
ウ 定義を設定する意義について
2 許される業務上の指導等と許されない違法な行為の判断基準
(1)はじめに
(2)裁判例
ア 東芝府中工場事件
イ A保険会社上司事件
ウ 名古屋南労基署長事件
エ 国・静岡労基署長(日研化学)事件
オ 前田道路事件
カ ダイエー事件
キ 三田労基署長(ローレルバンクマシン)事件
ク 地公災基金愛知県支部長事件
(3)小括
3 パワーハラスメント予防策及び発生時の対応策
(1)パワーハラスメントの予防策
ア 方針の明確化・周知
イ 相談窓口の設置・拡充
ウ 懲戒規定の整備
(2)パワーハラスメント発生時の対応策
ア 事情聴取の方法
イ 被害者に対するフォロー等
(3)実例(平成24年1月30日付「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議 ワーキング・グループ報告 参考資料集」)
ア 東京ガスグループにおけるハラスメント対策の具体的内容
イ ZF労働組合におけるハラスメント対策の具体的内容
ウ 日本会議クラフトユニオンにおけるハラスメント対策の具体的内容
エ 日本介護クラフトユニオンYB分会におけるハラスメント対策の具体的内容
オ YD社におけるハラスメント対策の具体的内容
カ UIゼンセン同盟におけるハラスメント対策の具体的内容
4 問題社員対応と「パワーハラスメント」申告
5 パワーハラスメント防止規定例


資料1 過重労働による健康障害防止のための総合対策について(平成18年3月17日基発第0317008号)
資料2 労働者の心の健康の保持増進のための指針について(平成18年3月31日基発第0331001号)
資料3 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について(平成21年3月26日基発第0326002号)
資料4 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(平成16年10月、改訂 平成21年3月)
資料5 精神障害の労災認定リーフレット
資料6 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

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