販売

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書店様、ネット書店様での販売はいたしておりません。
ご予約は弊社まで直接お申込みください。

要約

1. 必要な法令・通達・指針等を網羅！
2. 法改正に対応した最新版！
3. 検索支援ツールですぐに探せる！
〇検索支援ツールでは、用語を任意に入力して検索する「用語検索」と、
〇あいうえお順にリスト化された用語の読みから探し出す「五十音順」の
〇2種類の検索が可能です。
4. 通達WEBからダウンロード可能！
〇第3巻に収録されている行政指導通達をはじめ、
〇第3巻に未収録の昭和時代の行政通達（約140件）を含む
〇昭和32年～令和7年までの主だった行政指導通達を
〇インターネット上でご覧になれます。

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◆主な改訂内容◆

安全衛生関係法令等の主な改正

●安衛法及び作業環境測定法の改正
少子高齢化の進展によって生産年齢人口の減少が見込まれるなか、多様な人材が安全かつ安心して働き続けられる職場環境を整備するために安衛法（及び作業環境測定法）が改正されました（令和７年５月８日可決・成立、同月14日に公布）。その内容としては、①個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、②職場のメンタルヘルス対策の推進、③化学物質による健康障害防止等の推進、④機械等による労働災害防止の促進、➄高年齢労働者の労働災害防止の推進等、多方面にわたるものとなっています。
本改正では、今回新設された規定も多くあります。発刊時点で未施行の規定については、現在生きている条文と未施行の改正条文とが混同しないよう併記し、それぞれに施行日を明示することでいつ、どのような形に変わるのかが分かるようになっています。

●「拘禁刑」の施行
令和７年６月１日から従来の懲役刑等に代わり「拘禁刑」が施行されました。本書では、安衛法第12章の罰則規定（第115条の３以下）について、令和４年法律第68号による改正にあわせて反映しています。

●新しい安衛令別表第９の施行
安衛令の別表第９は、令和５年政令第265号により全面的に改正され、令和７年４月１日から施行されたことに伴い、今回施行された新しい別表第９に差し替わりました。

●特別教育関係〔令６.６.３省令第95号・告示第213号／令和６年10月１日施行・適用〕
昨今のハイブリッド車をはじめとする電気自動車の普及を踏まえ、特別教育を必要とする業務について、「低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務」とされていましたが、当該蓄電池の電圧に係る上限が廃止されるなどしました（安衛則36条第４号の２及び安全衛生特別教育規程第６条の２）。

●熱中症予防対策の強化〔令７.４.15省令第57号／令和７年６月１日施行〕
熱中症による死亡災害の多くは、初期症状の放置や対応の遅れが原因となっています。そこで、熱中症のおそれがある者の早期発見や重篤化を防ぐための措置義務（体制整備や手順作成、関係者への周知）が事業者に対して課されました（安衛則第612条の２を新設）。

◆主な新規通達◆

■ 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について〔令7.5.20 基発0520第6号〕

■ 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について〔令７.５.14 基発0514第１号〕

■ 注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項（労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係）について〔令７.３.31 基監発0331第１号、基安計発0331第１号、職需発0331第１号〕

■ 令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について〔令７.３.28 基安安発0328第１号、基安労発0328第１号、基安化発0328第１号〕

■ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」の告示について〔令７.２.19 基発0219第６号〕

■ 「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」について〔令７.２.19 基発0219第５号〕

■ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について〔令７.２.19 基発0219第４号〕

■ エックス線装置構造規格の一部を改正する件の公布等について〔令７.２.10 基発0210第２号〕

■ 電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正について〔令６.６.12 基発0612第22号〕
※このほか、「送気マスクの適正な使用等について」〔改正：令６.11.７基安化発1107第１号〕などの一部改正についても反映。