賃金・退職金

新訂 平均賃金の解説

カテゴリー 労働基準法 ー 賃金・退職金
著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 労働調査会
発行日 2016-02-29
判型/頁数 A5判/232頁
本体価格 2,000円
送料 【1部 220円税込】
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ISBN 978-4-86319-530-1
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

労働基準法第12条に定める平均賃金は、労働基準法上の災害補償、解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇の賃金等の算定の尺度として、また労災保険の給付基礎日額やじん肺法上の転換手当の計算にも広く用いられている。その算定は、原則的な算定方法のほかに特例が設けられ、相当数の行政解釈が出されており、これらすべてを理解することは容易ではない。本書は、実務担当者の利便のため、算定実務に必要なこれらの行政解釈を関係条文及び算定事由ごとに整理している。

目次

第1章 平均賃金の概要
(1)平均賃金の意義
(2)平均賃金の算定方法の概要

第2章 常用労働者に関する原則的な算定方法
1 算定期間
(1)起算日
(2)総日数
2 算定の基礎賃金
(1)「支払われた賃金」
(2)基礎賃金の範囲
(3)除外賃金
3 「除した金額」の端数の取扱い
4 平均賃金の最低保障(1項ただし書)
(1)最低保障の意義
(2)最低保障の適用がある場合

第3章 常用労働者に関する特例
1 平均賃金を厚生労働大臣が定める特例(8項の意義)
2 試用期間中の平均賃金
3 施行規則4条
(1)控除期間が過去3か月以上にわたる場合の平均賃金(施行規則4条前段)
(2)雇入れ当日の平均賃金(施行規則4条後段)
4 昭和24年労働省告示5号
(1)使用者の責に帰すべからざる事由による休業期間が算定事由発生日以前3か月以上にわたる場合(1条)
(2)その他1項から6項によって算定し得ない場合(2条)

第4章 日雇労働者の平均賃金
1 厚生労働大臣の定める日雇労働者の平均賃金(7項の意義)
2 日雇労働者の平均賃金を定める告示(昭和38年告示52号)
(1)1号
(2)2号
(3)3号
(4)4号

第5章 平均賃金と給付基礎日額等
1 平均賃金と給付基礎日額
2 平均賃金と転換手当

第6章 平均賃金算定の実際
1 平均賃金算定の実例
2 平均賃金決定申請の書式例(12条7・8項の場合)(参考例)

参 考
1.平均賃金の算定方法一覧(解釈例規含む)
2.昭和24年労働省告示5号2条による算定方法の概要
3.日雇労働者の平均賃金の算定方法の概要
4.平均賃金の沿革に係る関連法令
5.平均賃金に関する解釈例規等一覧

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