要約

本書は、「問題社員」をテーマに、個別具体的に問題社員対応の実務を、労働法専門弁護士19名が、上下巻合わせて230類型、解説しています。最近は、SNSを利用したいわゆる「炎上」トラブルや、インターネット掲示板のトラブル等、ITを利用した問題社員類型も現れており、インターネットの即時に被害が広がる性質から、迅速な対応が求められています。また、メンタルヘルスによる休職にもとづくトラブルも増加傾向にあります。本書は、いわゆる身だしなみやセクハラ等の「古典的」な問題社員から、ITトラブルなどの「現代型」問題社員の対応まで、網羅的に対応実務を紹介します。

上巻の編集・執筆者
編集代表：弁護士　倉重公太朗
編集：弁護士　藤田進太郎
内田靖人
近衞大
岡村光男
小山博章
中山達夫
石井拓士
執筆：弁護士　高松和彦
赤堀有吾
瓦林道広
渡辺雪彦
五十嵐充
冨田啓輔
西内愛

目次

第14章　パワハラ
Ｑ110　部下に対して暴行する
Ｑ111　部下に暴言を吐く
Ｑ112　部下を無視する
Ｑ113　明らかに不要な業務を指示する
Ｑ114　部下に仕事を与えない
Ｑ115　プライベートに過度に立ち入る
Ｑ116　上司がパワハラを常習的に行う
Ｑ117　適正な指導をしているにもかかわらずパワハラと主張された
Ｑ118　部下からいじめを受けている上司がいる
Ｑ119　パワハラにおける使用者責任と加害者に対する求償

第15章　セクハラ
Ｑ120　職場で性的な言動を行う、しつこく食事に誘う、職場の飲み会で性に関する発言をする、体を触る、ストーカー行為をする、女性社員にお茶くみを強要する
Ｑ121　男性社員間でわいせつな会話をする
Ｑ122　セクハラ防止体制が不十分とクレーム
Ｑ123　セクハラ被害の申告を受ける
Ｑ124　セクハラを常習的に行う
Ｑ125　事実無根のセクハラを申告する
Ｑ126　取引先の社員にセクハラを行う
Ｑ127　セクハラにおける使用者責任と加害者に対する求償
Ｑ128　再発防止対策を講ぜよと申し入れ

第16章　会社の名誉・信用毀損
Ｑ129　SNSや掲示板を使用して、会社を誹謗・中傷する
Ｑ130　不適切な言動・写真をツイッターに投稿する
Ｑ131　事実無根の内部告発をするためにワイドショーに出演する
Ｑ132　監督官庁に会社の法令違反行為を告発する
Ｑ133　退職後に暴露本を出す

第17章　秘密保持義務違反
Ｑ134　顧客の営業に関する情報を競合他社に売り渡す
Ｑ135　社内機密を他社に売り渡す
Ｑ136　個人情報が記載されている顧客名簿を名簿業者に売り渡す

第18章　兼業・競業避止義務違反
Ｑ137　夜間・休日にアルバイトをする
Ｑ138　同業他社へ就職する
Ｑ139　社員の引き抜きをする
Ｑ140　顧客の持ち去りをする

第19章　IT関連
Ｑ141　外部の掲示板に社員と思われる人間が書き込みをしている
Ｑ142　SNSに仕事内容等の書き込みをする
Ｑ143　イントラの掲示板へ不適切な書き込みをする
Ｑ144　社内メール閲覧の可否
Ｑ145　組合活動のために会社のパソコンデータを不正に持ち出す
Ｑ146　アダルトサイトを見て会社のPCをウイルス感染させる
Ｑ147　業務上必要なソフトを違法ダウンロードしている
Ｑ148　社員や顧客の個人情報が入っているPCを紛失した
Ｑ149　持ち帰り残業のために機密情報を持ち出す

第20章　普通解雇
Ｑ150　勤務成績不良（ミスが多いなど）
Ｑ151　PIPに同意しない
Ｑ152　中途採用だが見込んだ能力が欠如している
Ｑ153　運転免許必須の業務で免許取消を受けた
Ｑ154　遅刻・欠勤が多い
Ｑ155　欠勤が長期化する
Ｑ156　失踪した
Ｑ157　欠勤理由をいくつも挙げてくるが疑わしい
Ｑ158　家族から「入院中で面会謝絶。病院名も教えられない。」といわれた
Ｑ159　怒鳴る、上司と喧嘩をする
Ｑ160　与えられた仕事が不満でサボる
Ｑ161　言葉遣いが悪い
Ｑ162　社員同士のトラブルを起こす（金銭無心し返さない、社員寮でもめる）

第21章　整理解雇
Ｑ163　業績悪化に伴う賞与減額を拒否する
Ｑ164　希望退職に応じない
Ｑ165　優秀な社員が希望退職に応募してきた
Ｑ166　希望退職の割増退職金の積み増しを個別に求めてきた（早期退職優遇制度の適用前に退職したのに割増退職金を請求）
Ｑ167　人選基準が不合理だと主張する
Ｑ168　解雇回避努力が足りないと主張する
Ｑ169　工場閉鎖に伴う転勤を拒む

第22章　懲戒解雇
Ｑ170　会社の金銭を横領する
Ｑ171　懲戒解雇準備中に退職届を提出してきた
Ｑ172　うつ病の社員に対する懲戒解雇
Ｑ173　懲戒解雇時に退職金を要求する

第23章　退職
Ｑ174　未消化年休を一斉消化のため業務の引き継ぎを行わない
Ｑ175　賞与支給日前の退職にもかかわらず賞与を要求する
Ｑ176　退職時に誓約書へのサインを拒む
Ｑ177　退職勧奨が効力を有しないと主張する（強迫、詐欺、錯誤）
Ｑ178　退職勧奨をしていたら弁護士から「辞める気はないのでこれ以上の退職勧奨はするな」との通知が来た
Ｑ179　退職勧奨したにすぎないにもかかわらず解雇されたと主張する
Ｑ180　退職届を後になって撤回する
Ｑ181　退職後に不正が発覚した
Ｑ182　退職後の守秘義務を守らない
Ｑ183　海外留学直後に退職し、費用を返還しない
Ｑ184　社宅の明渡しを拒む

第24章　労災・安全衛生
Ｑ185　長時間労働する社員がいる
Ｑ186　健康診断を実施しなかったことを理由に損害賠償を求める
Ｑ187　職場の安全行動基準を無視する
Ｑ188　喫煙ブースを撤去してほしいと主張する
Ｑ189　下請け業者が不安全行動を行う
Ｑ190　労災に罹患した派遣社員が損害賠償を求める

第25章　男女均等・育児介護休業
Ｑ191　育児介護休業を取得していた社員が賞与を要求する
Ｑ192　配置転換後の減給を不当だと主張する
Ｑ193　昇進昇格について男女差別だと主張する
Ｑ194　コース別賃金体系が男女差別だと主張する
Ｑ195　妊娠出産の保護・マタニティハラスメント

第26章　非正規雇用
Ｑ196　正社員と同じ待遇を要求する
Ｑ197　有期契約社員が賃金の不当差別を主張する
Ｑ198　雇止めが不当だと有期契約社員が主張する
Ｑ199　不更新条項が無効であると主張する
Ｑ200　有期契約社員が正社員になれると主張する
Ｑ201　更新上限が無効だと主張する
Ｑ202　派遣社員が直接雇用の申入れをする

第27章　高年齢者雇用
Ｑ203　定年後の再雇用を要求する
Ｑ204　65歳までは希望者全員再雇用だと主張する
Ｑ205　再雇用後の雇止めを拒む
Ｑ206　再雇用後の賃金減額へ抗議する

第28章　外国人雇用
Ｑ207　日本語の能力に欠け、雇用契約書や就業規則を理解しない
Ｑ208　在留目的が業務内容と異なる
Ｑ209　刑事事件で逮捕され身元引受人がいない
Ｑ210　宗教上の理由により社内食堂の料理にクレームをつける
Ｑ211　技能実習生から最賃法に違反するといわれた
Ｑ212　入社前に説明されたジョブの範囲とは異なるとして仕事を拒む
Ｑ213　工場で怪我をしたのは日本語が読めずに、危険な場所がわからなかったからだと主張する

第29章　企業内組合
Ｑ214　就業時間中の組合活動
Ｑ215　組合専従を休職事由に追加するよう要求
Ｑ216　就業時間前に会社前でのビラ配布
Ｑ217　繁忙期のストライキ、違法スト
Ｑ218　会社の求めにもかかわらず、組合側が36協定更新（締結）を拒む
Ｑ219　部長等の地位にあるにもかかわらず、管理職組合を結成し、団体交渉等を要求してくる

第30章　合同労組・少数組合
Ｑ220　個人事業主と労働組合
Ｑ221　雇用関係がない労働者と労働組合
Ｑ222　合同労組からの団体交渉要求
Ｑ223　派遣元従業員からの団体交渉要求
Ｑ224　組合員名不明の場合と団体交渉
Ｑ225　合同労組と36協定
Ｑ226　複数組合と便宜供与
Ｑ227　複数組合と団体交渉の頻度
Ｑ228　複数組合と不利益的取扱い
Ｑ229　組合活動を理由に業務命令を拒否する社員
Ｑ230　社員に対する業務命令と労働組合