違反率は前年と同じ10.0％に～厚労省・最低賃金の履行確保主眼の監督結果～

厚生労働省は、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導の結果をまとめた。
この監督指導は、毎年１月から３月にかけて実施しているもの。
令和８年の結果をみると、監督を実施した２万685事業場のうち、
最低賃金支払義務違反があったのは2063事業場で、違反率は
前年と同率の10.0％となった。
違反事業場の認識をみると、「適用される最低賃金額を知っている」69.8％、
「金額は知らないが、最低賃金を適用されることを知っている」25.4％、
「最低賃金が適用されることを知らなかった」4.8％となっている。
また、監督を実施した事業場の労働者（22万3187人）のうち
最低賃金未満の労働者数は5021人（2.2％）だった。