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内閣府が「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催



内閣府は6月21日、平成29年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を、
東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催した(写真)。
内閣府では、男女共同参画社会基本法の公布・施行日である平成11年6月23日を踏まえ、
毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」として、様々な取り組みを通じて、
男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しており、
同会議はその一環として開催された。
加藤勝信・内閣府特命担当大臣は、冒頭の基調講演の中で「女性や高齢者の皆さん方が
共同参画していただいたとことが、景気回復に寄与している。成長を維持していくためにも、
高齢者や女性の方々が希望を持って働いていただける、希望を実現していただける動機をつくることが大切」
と述べた。
また、働き方改革については「厚生労働省の労働政策審議会で、長時間の労働是正と、
同一労働同一賃金にかかる部分については、速やかに法案として国会に提出し、その成立を期していきたい。
女性の皆さん方が、子育てか仕事か、介護か仕事か、二者選択を迫られない多様な働き方が可能となるように
取り組んでいく」とした。
また、同会議では、OECD東京センター・村上由美子所長と脚本家・大森美香氏との対談や、
特定非営利活動法人マドレボニータ・吉岡マコ代表理事、雪の日舎・佐藤可奈子代表、
滋賀医科大学・尾松万里子学長補佐の3名による、女性活躍に関する事例紹介などが行われた。