障害者雇用の取組みが優良な中小事業主の認定制度設ける法案提出へ～障害者雇用促進法改正案要綱が諮問・答申される～

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厚生労働省は２月19日、労働政策審議会（会長・樋口美雄独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）に対し、
障害者雇用に関する取組みが優良な中小企業に対する認定制度の創設などを柱とした「障害者の雇用の促進等に
関する法律の一部を改正する法律案要綱」を諮問した。
諮問を受けた同審議会は、これを同審議会障害者雇用分科会（分科会長・阿部正浩中央大学経済学部教授）で
検討した結果、厚生労働省案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、根本厚労相に提出した。
それによると、厚生労働大臣は、常用労働者数300人以下の事業主からの申請に基づき、当該事業主について、
障害者の雇用の促進・雇用の安定に関する取組状況が優良であることその他一定の基準に適合するものである旨を
認定する仕組みを創設する。
また、認定を受けた事業主は、広告や商品に大臣が定める認定の表示を付けることができるとしている。
このほか、厚生労働大臣は、特に短い労働時間以外での労働が困難な状況にある身体障害者、知的障害者、
精神障害者を雇用する事業主に対して、これらの障害者の雇用継続等の促進を図るための特例給付金の支給業務を
行うとしている。
なお、障害者雇用に関する優良な事業主の認定制度の創設、特例給付金の支給に関する改正規定の施行期日は
2020年４月１日となっている。
厚生労働省は、来月にも法案を国会へ提出する予定。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。