審議会・研究会
AランクとBランクは63円、Cランクは64円の引上げ目安を示す~中央最低賃金審議会が令和7年度地域別最賃引上げで答申~
2025.08.06
中央最低賃金審議会(会長・藤村博之独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)は8月4日、
令和7年度地域別最低賃金改定の目安について、引上げ額の目安はAランクとBランクは63円、
Cランクは64円とするなどを内容とした公益委員見解等を地方最低賃金審議会に提示するとした
答申を取りまとめ、福岡厚労相に提出した。
地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金実態、生活保護に係る施策との整合性などを踏まえて
毎年改定されている。
額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を各都道府県の地方最低賃金審議会に
示す方式が昭和53年度以降とられている。
今年度の目安をめぐる中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議は、同小委員会を7回開催した。
その結果、目安の金額について意見の一致をみるに至らず、昨年度同様、公益委員見解及び
目安に関する小委員会報告を地方最低賃金審議会に提示するという答申内容となった。
公益委員見解の内容は、令和7年度地域別最低賃金改定の引上げ額の目安は、
AランクとBランクは63円、Cランクは64円とするとしている。
厚生労働省によれば、仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1118円となり、
この場合の全国加重平均の上昇額は63円(昨年度51円)となり、目安制度が始まって以降で
最高額となる。
目安どおりに最低賃金が改定された場合、最低賃金が最も高いのは東京の1226円、一方、
最も低いのは秋田の1015円となる。
詳しくはこちらまで(厚生労働省のホームページに移動します)。