令和７年度地域別最低賃金改定の目安を中賃審に諮問～厚生労働省～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　

厚生労働省は７月11日、中央最低賃金審議会
（会長・藤村博之独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）に対し、
令和７年度地域別最低賃金改定の目安について諮問した。
地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金の実態、
生活保護に係る施策との整合性などを踏まえて毎年改定されている。
額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が、
引上げ額の目安を各都道府県の地方最低賃金審議会に示す形がとられている。
諮問を受けた同審議会は、目安に関する小委員会を設けて検討を行い、
早ければ今月中に答申を取りまとめる見通し。
最近５年間の全国加重平均引上げ額は、令和２年度１円、３年度28円、
４年度31円、５年度43円、６年度51円となっている。
なお、現在の地域別最低賃金の最高額は東京の1163円、最低額は秋田の951円。