労働施策総合推進法等改正案要綱を「妥当」と答申～労働政策審議会～

労働政策審議会（会長・清家篤日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は１月27日、
同24日に厚生労働省から諮問されていた「労働施策の総合的な推進並びに労働者の
雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、
同審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）と安全衛生分科会
（分科会長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）で審議した結果、
厚生労働省案を妥当と認める答申を福岡厚労相に提出した。
法案要綱には、いわゆるカスタマーハラスメントにより労働者の就業環境が害されることの
ないよう、事業主に対し、労働者からの相談に応じ適切に対応するための体制の整備等を
義務化する労働施策総合推進法の改正などが盛り込まれている。
厚生労働省は、答申を踏まえて、今通常国会に法律案を提出する予定。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。