虐待認められた障害者数が前年度と比べ6.4％減少～７年度・使用者による障害者虐待状況～

厚生労働省は、「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果をまとめた。
これは、平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する
支援等に関する法律」に基づき公表するもの。
それによると、都道府県労働局に寄せられた使用者（障害者を雇用する事業主や
職場の上司など）による障害者虐待の通報・届出のあった事業所数は前年度と比べ
4.4％増加し1663事業所となった。
また、使用者による障害者虐待が認められた事業所数は421事業所（前年度比3.0％減）、
虐待が認められた障害者数は610人（同6.4％減）となっている（障害者虐待が認められた
事業所数は、通報・届出の時期、内容が異なる場合には重複計上している）。
認められた虐待の種別では、経済的虐待が521人（83.1％）と最も多く、
次いで、心理的虐待が62人（9.9％）、身体的虐待が31人（4.9％）となっている
（ひとりの被虐待者に複数の虐待が認められた場合は重複計上している）。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。