メンタルヘルス不調で退職者がいた事業所割合は6.5％～厚労省・令和７年労働安全衛生調査結果～

厚生労働省は、令和７年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。
調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約１万4000ヵ所とそこで働く
労働者及び受け入れた派遣労働者約１万8000人を対象に、令和７年10月31日現在で
実施している（有効回答率：事業所調査57.3％、個人調査45.2％）。
まず、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は
63.0％（令和６年調査63.2％）となっている。
過去１年間（令和６年11月１日から令和７年10月31日までの期間。以下同じ）に
メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた
事業所の割合は13.5％（令和６年調査12.8％）、退職した労働者がいた事業所の割合は
6.5％（同6.2％）となっている。
60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、
エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業所の割合は24.8％
（令和６年調査21.6％）、うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる
事業所の割合は20.4％（同18.1％）となっている。
次に、個人調査の結果をみると、過去１年間に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた
月があった労働者の割合は1.4％（令和６年調査1.5％）となっている。
このうち、医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた
すべての月について医師の面接指導を受けた労働者の割合は16.2％（同12.6％）となっている。
現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は
67.5％（令和６年調査68.3％）となっており、その内容（主なもの３つ以内）は、
「仕事の量」39.5％（同43.2％）及び「仕事の失敗、責任の発生等」39.5％（同36.2％）が最も多い。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。