争議行為を伴う争議が４年連続で増加し77件～厚労省・令和７年労働争議統計調査結果～

厚生労働省は、令和７年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、７年の労働争議は、「総争議」の件数が295件、
このうち、「争議行為を伴う争議」は77件となっており、
「総争議」は２年ぶりに増加し、「争議行為を伴う争議」は
４年連続の増加となった。
労働争議の種類別の件数は、「総争議」295件（前年278件）、
「争議行為を伴う争議」77件（同76件）、「争議行為を伴わない争議」218件
（同202件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が10万532人（前年９万5325人）、
「争議行為を伴う争議」が７万2097人（同５万9373人）、
「争議行為を伴わない争議」が２万8435人（同３万5952人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は１万7354人
（前年8982人）となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、
「半日以上の同盟罷業」が30件（前年27件）、
「半日未満の同盟罷業」が66件（同58件）。
また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が7977人
（前年935人）、「半日未満の同盟罷業」が9956人（同8042人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は３万1380日
（前年2501日）となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。