労使関係が「安定的」と認識している労組が９割～令和７年・労使間の交渉等に関する調査～

厚生労働省は、「労使間の交渉等に関する実態調査」（令和７年）の結果をまとめた。
調査は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合のうち、
一定の方法により抽出した5163組合を対象に令和７年６月30日現在の状況等について
調査を行い、2992組合から回答を得ている。
それによれば、労使関係の認識について、労使関係が「安定的」（「安定的に維持されている」と
「おおむね安定的に維持されている」の合計）と認識している労働組合が90.9％
（前回調査91.0％）となっている。
また、過去３年間（令和４年７月～７年６月）において、「何らかの労使間の交渉があった」
事項別割合をみると、「賃金・退職給付に関する事項」76.8％（令和４年調査72.6％）、
「労働時間・休日・休暇に関する事項」73.7％（同70.0％）、
「職場環境に関する事項」60.1％（同57.1％）などとなっている。
また、事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別に
「組合加入資格がある」割合をみると、「パートタイム労働者」38.1％（令和５年調査40.7％）、
「有期契約労働者」40.4％（同42.5％）、「嘱託労働者」39.5％（同37.9％）、
「派遣労働者」4.8％（同7.0％）となっている。
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