死亡者数は前年同期比6.3％減少～厚労省・労働災害発生状況～　

厚生労働省は、令和７年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた
（令和８年２月６日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数665人となっており、
前年同期（710人）と比べ45人（6.3％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の209人（全体の31.4％）、
次いで、第三次産業179人（同26.9％）、製造業110人（同16.5％）、
陸上貨物運送事業73人（同11.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業55人（第三次産業の中の30.7％）、
清掃・と畜43人（同24.0％）、警備業21人（同11.7％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は12万9261人となっており、
前年同期と比べ1317人（1.0％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万8169人（全体の52.7％）、
次いで、製造業２万5443人（同19.7％）、陸上貨物運送事業１万5039人（同11.6％）、
建設業１万2949人（同10.0％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業２万2032人（第三次産業の中の32.3％）、
保健衛生業１万8024人（同26.4％）、接客・娯楽9707人（同14.2％）、
清掃・と畜6618人（同9.7％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。