労働時間の適正化の取組みで最も多いのは年休取得の促進～経団連・人事・労務に関する調査～

経団連（筒井義信会長）は１月20日、「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」をまとめた。
調査は経団連会員企業（計1588社）の労務担当役員等を対象に2025年９月から11月にかけて実施し、
回答のあった349社のうち集計可能な339社についてまとめている。
それによると、働き方改革に向けた取組みでは、社員の時間外労働の申請・承認方法（複数回答）として
最も多いのは、「事前申請・承認が原則だが、事後申請・承認も認めている」が45.4％、
次いで、「当日の時間外労働開始前までの申請・承認が原則」43.6％、「システム打刻による
自動承認（申請不要）」19.0％の順となっている。
社員の労働時間の適正化の取組み（複数回答）については、「年次有給休暇取得の促進」が90.5％と最も多く、
以下、「管理職や人事部門による時間外労働の削減の呼びかけ・警告」89.1％、
「勤怠システムによる時間外労働の通知・警告」82.5％と続いている。
社員の労働時間の適正化に関する課題（複数回答）では、「人員不足により時間外労働が発生」（73.3％）、
「管理職の業務負担が増大」（73.3％）、「業務量が多く時間外労働が発生」（72.6％）などが多い。
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