死亡者数は前年同期比8.1％減少～厚労省・労働災害発生状況～　

厚生労働省は、令和７年１月～10月の労働災害発生状況をまとめた（令和７年11月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数524人となっており、前年同期（570人）と比べ
46人（8.1％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の170人（全体の32.4％）、
次いで、第三次産業136人（同26.0％）、製造業87人（同16.6％）、陸上貨物運送事業59人
（同11.3％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業44人（第三次産業の中の32.4％）、清掃・と畜31人（同22.8％）、
警備業16人（同11.8％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は９万9636人となっており、前年同期と比べ1040人（1.0％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の５万2057人（全体の52.2％）、
次いで、製造業１万9851人（同19.9％）、陸上貨物運送事業１万1747人（同11.8％）、
建設業１万69人（同10.1％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万6909人（第三次産業の中の32.5％）、保健衛生業１万3561人（同26.1％）、
接客・娯楽7432人（同14.3％）、清掃・と畜5063人（同9.7％）などとなっている。
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