賃金の引上げ行った企業は前年を上回る91.5％～令和７年・賃金引上げ等実態調査結果～

厚生労働省は、令和７年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果をまとめた。
調査は、民間企業における賃上げ額・率、賃上げ事情などについて実施している。
今回まとめられたのは、常用労働者100人以上の1847社について集計したもの。
調査結果によると、令和７年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は
91.5％（前年91.2％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」企業割合は1.1％
（同0.1％）、「賃金の改定を実施しない」企業割合は2.4％（同2.3％）となっている。
改定額及び改定率をみると、１人平均賃金の改定額が１万3601円（前年１万1961円）、
１人平均賃金の改定率が4.4％（同4.1％）となっている。
次に、賃金の改定に当たり企業が最も重視した要素をみると、「企業の業績」をあげる企業が
41.7％（前年35.2％）と最も多く、「労働力の確保・定着」17.0％（同14.3％）、
「雇用の維持」11.9％（同12.8％）が続いている。
また、賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における
定期昇給の実施状況をみると、定期昇給を「行った・行う」企業の割合は76.8％となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。