施行後３年で全国で計168法人が設立される～労働者協同組合の設立状況～

厚生労働省は10月２日、労働者協同組合の設立状況を公表した。
労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、
自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた
「労働者協同組合法」は令和４年10月１日に施行された。
それによると、これまでに36都道府県で168法人が設立された。
内訳をみると、新規設立が126法人、企業組合からの組織変更が27法人、
ＮＰＯ法人からの組織変更が15法人となっている。
また、非営利性を徹底した組合であることについて都道府県知事の
認定を受けている特定労働者協同組合は13法人となっている。
主な分野としては、キャンプ場の経営、高齢者支援、子ども支援、
店舗運営、配送、農産物の生産等、障害児・障害者支援、
家事・清掃など多岐にわたっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。