違反率は技能実習生関係73.2％、特定技能外国人関係76.4％～令和６年・技能実習生・特定技能外国人に対する監督結果等～

厚生労働省は、令和６年に実施した外国人技能実習生または
特定技能外国人を使用する事業場に対する監督指導の結果及び
送検の状況などについてまとめた。
まず、技能実習生関係についてみると、全国の労働局や労働基準監督署が
監督指導を実施した実習実施者は１万1355事業場で、そのうち8310事業場に
労働基準法や労働安全衛生法などの法違反が認められた（違反は実習実施者に
認められたもので、技能実習生以外の労働者に関する違反も含まれる）。
違反率は前年（73.3％）を0.1ポイント下回る73.2％となった。
主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「割増賃金の支払」が1774事業場
（違反率15.6％）と最も多く、以下、「労働時間」1412事業場（同12.4％）、
「年次有給休暇」1260事業場（同11.1％）などが続いている。
労働安全衛生法関係の違反では、安全基準関係の違反が2837事業場（違反率25.0％）、
健康診断結果についての医師等からの意見聴取の違反が1695事業場（同14.9％）などと
なっている。
送検状況をみると、件数は16件で前年（27件）より11件減少している。
違反法令別では、労働基準法・最低賃金法違反が６件（前年14件）、
労働安全衛生法違反が10件（同13件）となっている。
次に、今回が初公表の特定技能外国人関係についてみると、監督を実施した5750事業場のうち
4395事業場に労働関係法令違反が認められた（違反率76.4％）。
主な違反事項別では、「安全基準」1378事業場（24.0％）、「割増賃金の支払」991事業場
（同17.2％）、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」958事業場（同16.7％）、
「労働時間」888事業場（同15.4％）などとなっている。
送検件数は７件で、うち５件が「安全基準」関係、「前借金相殺の禁止」関係と
「注文者の措置」関係が各１件となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。