賃金不払事案が１年間で約172億円～厚労省・令和６年の監督指導結果～

厚生労働省は、令和６年における賃金不払が疑われる
事業場に対する監督指導結果をまとめた。
それによると、賃金不払事案の件数は２万2354件、
対象労働者数は18万5197人、金額は172億1113万円となっている。
なお、このうち令和６年中に、労働基準監督署の指導により
使用者が賃金を支払い、解決されたものが２万1495件、
18万1177人、162億732万円。
業種別にみると、件数が最も多いのは商業の4494件（全体の20％）、
次いで、製造業4297件（同19％）、保健衛生業3416件（同15％）の
順となっている。
対象労働者数が最も多いのは製造業の４万6120人（全体の25％）、
次いで、保健衛生業４万4585人（同24％）、商業２万4206人（同13％）の
順となっている。
金額が最も多いのは運輸交通業の70億2000万円（全体の41％）、
次いで、保健衛生業の25億6000万円（同15％）、
製造業の18億6000万円（同11％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。